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イタリア、銀行の税制優遇措置の縮小検討 予算手当てで=政府筋

 10月4日、イタリア政府関係筋は、政府が来年度予算の財源を手当てする措置の一環として国内銀行に対する税制優遇措置を縮小することを検討していると明らかにした。写真は会見するディマイオ副首相。8月にカイロで撮影(2018年 ロイター/Mohamed Abd El Ghany)

[ローマ 4日 ロイター] - イタリア政府関係筋は4日、政府が来年度予算の財源を手当てする措置の一環として国内銀行に対する税制優遇措置を縮小することを検討していると明らかにした。

この関係筋によると、政府は銀行が課税所得から控除できる利払い額や評価損を引き下げる可能性がある。

イタリアの経済紙ソレ24オレはこれより先、この措置が導入されれば銀行が課税ベースから控除できる利払いは85%が上限になると報じていた。

証券会社エクイタSIMのアナリスト、ジョバンニ・ラツォッリ氏は、銀行の業績への影響は限定的との見方を示し、利益へのマイナス影響は4%、自己資本への影響は平均で6%と試算した。

一方、銀行業界団体ABIのトップは、銀行の税負担が増えれば企業への融資が縮小し、景気に悪影響が及ぶ恐れがあるとの見方を示した。

ディマイオ副首相はフェイスブックへの投稿で、銀行の特権の一部を剥奪することは極めて重要だと強調した。

関係筋によると、政府は企業の自己資本強化を目的に導入された税制優遇措置についても廃止を検討しているという。

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