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イタリアが財政再建目標緩める、今年と来年の成長予想下方修正
2016年9月27日 / 22:56 / 1年後

イタリアが財政再建目標緩める、今年と来年の成長予想下方修正

[ローマ 27日 ロイター] - イタリア政府は27日、2016年と2017年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを引き下げるとともに、財政再建目標を緩めた。

 9月27日、イタリア政府は、2016年と2017年の国内総生産(GDP)伸び率見通しを引き下げるとともに、財政再建目標を緩めた。写真はシエナで2012年3月撮影(2016年 ロイター/ Max Rossi)

レンツィ内閣が承認した財務省の最新の経済・財政見通しによると、2016年のGDP伸び率見通しは4月時点の1.2%から0.8%に、2017年の見通しは1.4%から1.0%にそれぞれ引き下げられた。

2016年の財政赤字削減目標は4月時点の対GDP比2.3%から2.4%に、2017年についても1.8%から2.0%に緩めた。

移民対策や震災復興にかかる追加支出は欧州連合(EU)の財政収支の計算から除外される予定だが、これを含める場合、2017年の財政赤字の対GDP比は2.4%まで拡大する可能性があるとした。

また、2016年の公的債務削減目標は対GDP比132.8%と、従来目標の132.4%から緩め、債務削減の公約に逆行する格好となった。

新たな成長率・財政赤字見通しは2017年予算編成の土台となる。

憲法改正の是非を問う国民投票の実施を12月に控え、レンツィ首相は財政緊縮策を回避したい考え。

ただ、欧州連合(EU)の欧州委員会はイタリア政府に対し、すでに合意した財政再建目標を緩めないよう要請している。

レンツィ首相は、EU加盟国に財政健全化を促すための「安定成長協定」について、柔軟性を高めるよう要請。EUが定めた財政赤字削減目標に関して、北アフリカから殺到している移民への対策や学校の耐震化のための費用を計算から除外するべきだと主張している。

同首相は同日、記者団に「移民や地震対策の費用は安定成長協定の計算に含めるべきではない」と述べ、さらに8月に同国中部で発生した地震の被災地だけでなく、全国で学校を耐震化する費用が除外対象になるとの考えを示した。

「子供たちの安全は欧州の官僚制度の安定よりも重要だ」と強調、EUの財政規律は「古くてばかげている」と一蹴した。

レンツィ首相のこうした考えを欧州委が認めるかどうかは明らかではない。

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