September 27, 2018 / 8:57 PM / 24 days ago

イタリア連立政権、19年財政赤字のGDP比率2.4%で合意

[ローマ 27日 ロイター] - イタリア連立政権は来年度の予算案を巡り、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を2.4%とすることで合意した。連立政権を構成する「五つ星運動」と「同盟」の首脳が27日、明らかにした。

 9月27日、イタリア連立政権は来年度の予算案を巡り、財政赤字の対国内総生産(GDP)比率を2.4%とすることで合意した。首相府関係筋が明らかにした。ローマで5月撮影(2018年 ロイター/TONY GENTILE)

同比率を巡っては、五つ星と同盟が2.4%近辺とすることを求めていたのに対し、トリア経済・財務相は2%以下に抑えるべきで、1.6%まで削減することも可能だと主張していたが、最終的にトリア氏が譲歩した格好となった。

同比率を2.4%に設定することで、イタリアは3%以内と定める欧州連合(EU)の規則を順守することになるが、EUに対してこれまで約束してきたような大幅な財政赤字削減とはならない。19年度予算案は10月20日までに閣議承認する必要がある。

ともに副首相を務める五つ星のディ・マイオ党首と同盟のサルビーニ書記長はトリア氏との協議後、「とても満足している。変革の予算になる」との共同声明を出した。

これとは別にボナフェーデ法務相は、政府が2019年から21年までの期間について、財政赤字の対GDP比を2.4%に安定させるという目標を掲げたと述べた。

市場ではトリア氏がサルビーニ、ディ・マイオ両氏の掲げる歳出拡大路線に抵抗するとの期待があったため、28日の取引では国債などに売りが出る可能性がある。

政治リスクコンサルティング会社ポリシー・ソナールを率いるフランチェスコ・ガリエッティ氏は「ようやく合意に達したことは良いニュースだ」と指摘。「ただ、より複雑な部分は、市場が今日までトリア氏が政治勢力を抑える能力があると期待していたことだ。この前提が崩れている」と述べた。

トリア氏は合意後に発言していないが、政府筋は、同氏に辞任する意向はないと明らかにした。

調査会社メドレー・グローバル・アドバイザーズのアナリストは、「今後はイタリアに厳しい状況が待ち受けている」と分析。「欧州委員会は今回の予算を認めない見通しで、来月には格付け会社がイタリア国債を格下げする公算が大きい」とした。

<歴史的な日>

ディ・マイオ氏は財政赤字のGDP比を巡る合意後、フェイスブックに「今日は歴史的な日だ。イタリアが変化を遂げた日だ」と投稿した。

同氏によると、19年度予算では五つ星の目玉政策である貧困層に毎月最大780ユーロを支給する最低所得保障に100億ユーロを割り当てることで合意があったという。

サルビーニ氏は、予算案は早期退職を可能にすることで最大40万人程度の若者に雇用機会を生み出すことになるほか、自営業者100万人に対する減税が盛り込まれると述べた。

6月の連立政権発足以来、金融市場では両党が約束する歳出計画が債務拡大につながるとの警戒感が広がっていた。イタリアの債務はGDP比で131%程度と、ギリシャに次いでユーロ圏で2番目の高水準となっている。

*内容を追加します。

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