October 16, 2019 / 6:51 AM / in a month

イタリア、20年予算案を閣議了承 減税や脱税取り締まり目指す

[ローマ 16日 ロイター] - イタリア政府は16日未明、2020年の予算案を閣議了承した。中間層向けの減税や脱税の取り締まりを目指す。財政赤字の目標は3年連続で国内総生産(GDP)比2.2%とする。

2020年1月に予定されていた230億ユーロ(253億5000万ドル)規模の付加価値税(VAT)増税は見送る。政府は増税が景気に悪影響を及ぼすとの懸念を示していた。

連立政権は9月に予算案の大枠となる経済目標を設定したが、その後、具体的な対策の多くで協議が難航していた。

今回の予算案に盛り込まれた対策の詳細は、現時点では不明だが、ロイターが15日遅くの閣議前に入手した最終案によると、政府は中間層向けの所得税減税を計画。減税により2020年の税収は30億ユーロ減少する見通し。

政府は税収減を補うため、一連の脱税対策を導入。財務省の推計によると、同国では脱税で毎年1090億ユーロの税収が失われている。

予算案はこの後、欧州委員会に送付され、審査を受ける。今月20日までに議会に提出し、年内に上下両院で可決する必要がある。欧州委が予算案を承認するかは不透明。

景気変動の影響を除く構造的赤字は2020年にGDP比1%増加する見通し。7月時点では0.6%の削減を目標に掲げていた。

脱税の取り締まりでは70億ユーロの徴税を目指す。具体的には、不透明な現金取引ではなく、記録が残るクレジットカードやデビットカードの利用を奨励する。

ロイターが入手した最終案によると、クレジットカードでの支払いを受け付けない小売り業者・サービス事業者には最大2000ユーロの制裁金を課す。また、現在は3000ユーロを超える現金取引が違法となっているが、この限度額を2000ユーロに引き下げる。2022年以降は限度額をさらに1000ユーロに引き下げる。

またレシートを活用した宝くじを導入して、消費者が小売店にレシートの発行を促す環境を整える。レシートに書かれた番号が当選番号と一致すれば、非課税で現金がプレゼントされる。こうしたレシートを使った宝くじはポルトガル、スロバキア、マルタなどですでに導入されている。

デジタル企業を対象とした「ウェブ税」も新たに導入し、年間6億ユーロの歳入確保を目指す。課税対象となるのは、世界の年間売上高が7億5000万ユーロ以上で、イタリアで550万ユーロを超えるデジタルサービスを提供している企業。イタリア国内で行われたインターネット取引に3%の税率を課す。

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