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中国企業のイタリア事業買収認めず、ドラギ政権で3例目

イタリアのドラギ首相(写真)は23日、中国企業が絡むイタリア事業の買収を阻止する決定を下した。中国企業による買収案件の阻止は2月のドラギ政権発足後3例目。ローマで10月撮影(2021年 ロイター/Yara Nardi)

[ローマ 23日 ロイター] - イタリアのドラギ首相は23日、中国企業が絡むイタリア事業の買収を阻止する決定を下した。中国企業による買収案件の阻止は2月のドラギ政権発足後3例目。

申請が却下されたのは、浙江晶盛機電が米半導体装置メーカー、アプライド・マテリアルズの香港法人と合弁会社を設立し、アプライドがイタリアで保有するスクリーン印刷機事業を買収する案件。

政府関係者によると、18日の閣議で決定された。ジョルジェッティ産業相は、この買収が戦略的な半導体セクターに影響する可能性があるとして申請却下を推奨したという。

申請書によると、合弁会社はアプライドがシンガポールで展開するウエハー装置事業や中国資産の買収も目指していた。

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