［ローマ ８日 ロイター］ - 単一通貨ユーロからの離脱を唱えていたイタリアの主要野党が、従来よりやや穏健な二重通貨制度案へと軸足を移しつつある。ただ、仮に成功すれば国民の間でユーロ不要論が広がり、最終的にはユーロ離脱の可能性がかえって高まる可能性がある。
二重通貨制度は過去に世界各地で試され、結果はまちまちだった上、イタリアで導入するには大きな政治的変革が必要になる。しかしボッコーニ大学（ミラノ）のロベルト・ペロッティ経済学教授は「技術的にも政治的にも完全に実施可能だ」と言う。
４大政党のうち、反体制派の「五つ星運動」、右派の北部同盟、ベルルスコーニ元首相率いるフォルツァ・イタリアの３党が、来年初めの選挙後にユーロと並行する新通貨を導入することを提案している。
多数の国民に広がる反ユーロの世論を取り込みつつ、当面は大混乱を招きかねないユーロ離脱を避ける方策に落ち着いた形。現制度の変更を掲げていないのは与党の民主党だけだ。
世論調査によると、現在のところ民主党と五つ星運動が支持率トップを競い合っており、３位は北部同盟、４位はフォルツァ・イタリア。ハングパーラメント（中ぶらりん議会）が誕生しそうな情勢だ。
北部同盟と五つ星運動は、二重通貨を導入すれば欧州連合（ＥＵ）にとって脅威となり、財政規律の緩和を認めさせるという重要な目標を達成しやすくなると説明している。
しかし二重通貨制度の熱心な支持者の多くはユーロ反対派であり、彼らはいざという時にユーロを離脱するための土台を整えておくのが主な目的だと認めている。
北部同盟の経済担当報道官、クラウディオ・ボルギ氏は「並行通貨を導入しておけば、われわれがユーロを離脱したくなり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロの流動性を閉ざして我が国を潰そうと試みたとしても、我が国経済は機能し続けることができる」と語った。
イタリア国民はかつてユーロを強く支持していたが、同国経済がユーロ圏で最も低迷しているのはユーロのせいだとの見方が広がった結果、３月の世論調査では支持率が５０％前後に下がっている。
＜ユーロ崩壊に備え＞
欧州委員会は取材に対し、ユーロ圏には法定通貨は１つしか存在しないと述べた。
しかしイタリアの二重通貨支持者の多くは、商品・サービスの売り手が受け取りを義務付けられるのが「法定通貨」の定義であり、義務化しなければ二重通貨はＥＵの協定に抵触しないと主張する。
欧州政策研究センター（ブリュッセル）のダニエル・グロス所長も「義務がなければ法的問題はない」と認める。
イタリアの二重通貨支持者らは、同国では雇用主が発行する食事・食料品券が数百万人に利用され、成功を収めていると指摘する。
北部同盟のボルギ氏は、「イタリアはユーロの崩壊に備えなければならない」と述べ、崩壊は時間の問題との見方を示した。
ボルギ氏が考案者である北部同盟案は、財務省がまず、短期財務証券の名前にちなんだ無利子債券「ミニＢＯＴ」７００億ユーロ相当を、税還付など政府から個人・企業への支払いに充てるというもの。
ミニＢＯＴはその後、納税のほか、例えば国営石油企業ＥＮＩが経営するガソリンスタンドでの支払いに使えるようになる。ボルギ氏は既にツイッターやフェイスブックを通じ、最も人気の高いミニＢＯＴのデザインを調べ始めている。
一方、５つ星運動は経済学教授ジェンナロ・ゼッツァ氏が提唱する「財政通貨」を支持している。これは当初、電子通貨として発行されるが、約１年後には紙幣の発行も可能になる。国が公務員への給料支払いや投資に使えるほか、ミニＢＯＴと同じく市民も納税に使えるという。
（Gavin Jones記者）
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