May 14, 2018 / 7:30 AM / 4 months ago

焦点:イタリア連立協議大詰め、経済公約はEUと衝突必至

[ローマ 13日 ロイター] - イタリアでは、大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」の新政権樹立に向けた連立協議が大詰めを迎えつつある。

 5月13日、イタリアでは、大衆迎合主義(ポピュリズム)政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」の新政権樹立に向けた連立協議が大詰めを迎えつつある。写真は五つ星運動のディマイオ党首。ローマで4月撮影(2018年 ロイター/Max Rossi)

ただ両党が打ち出した経済政策の公約は欧州連合(EU)の財政ルールと相容れず、履行するのは不可能ではないにしてもかなり難しいだろう。

公約として挙げられたのは、法人税と所得税の減税、福祉予算拡大、売上税の税率引き上げ中止、支給開始年齢の大幅な引き上げを定めた2011年の年金改革の撤回などだ。

3月4日の総選挙でどの政党も過半数を獲得できず、これまで10週間にわたって各政治勢力が連立に向けた駆け引きを続けてきた。選挙前は、五つ星連動と同盟の連携はあり得ない組み合わせで、万が一実現すれば懸念すべき事態だとの声が専門家の間で大勢だったが、両党はこの数日間の協議で、全く違うそれぞれの政策プログラムを、双方が受け入れ可能な「協定」へとまとめ上げた。

もっともその内容は、巨額の財政負担を伴う。つまり財政赤字はEUと合意した水準を大きく上回る恐れがあり、そうなると欧州委員会と新政権が衝突するのは避けられない。

同盟のサルビーニ書記長は12日、五つ星運動のディマイオ党首との協議を経て「われわれはイタリアが窒息しないようにEUと合意事項を再交渉する必要が出てくる」と発言した。

五つ星運動の目玉公約である低所得層向けのベーシックインカムを導入するには、年間約170億ユーロの費用がかかる。法人税と所得税の税率を一律15%にするという同盟の看板政策が実施されれば、税収は年800億ユーロ減少するとみられる。

年金改革撤回の財政コストは150億ユーロ、予定されていた売上税の税率引き上げをやめるにはおよそ125億ユーロが必要だ。両党は、政府が企業からの借り入れを返済するために特別な新通貨を発行することも検討している。

ロンドンを拠点とするシンクタンク、ユーロインテリジェンスを率いるWolfgang Munchau氏は「これらが実行されれば、現代におけるイタリア経済システムにとって最大の変革になる」と述べた。

<財政赤字巡る攻防>

連立協議に携わっている両党関係者の何人かは、選挙前の提案を一部だけ徐々に実行していくという、より現実的なやり方に結局は落ち着くとの見方を示した。支持者が失望すれば、双方が相手と妥協せざるを得なかったと言い訳するだろう。

それでもこうした政策と、これまでイタリア政府が表明してきた財政赤字と公的債務の削減が整合性を保てるかどうかは分からない。イタリア経済に減速の兆しが見えていることで、新政権の仕事は一層困難になる。

選挙前に五つ星運動と同盟はいずれも、イタリアの経済成長がずっと低迷し貧困が増大しているのはEUの財政ルールがあるからだと批判し、政権の座に就けばEUの意向など無視して歳出を拡大するという公約を掲げた。

足元ではそこまで強硬な姿勢は示しておらず、五つ星運動の幹部は11日、財政赤字を増やす場合はまずEUと協議すると語った。

現政権は、昨年2.4%だった財政赤字の対国内総生産(GDP)比を今年1.6%に、来年は0.8%に下げ、2020年に財政均衡を達成すると約束している。

ディマイオ氏は選挙直前になって、財政赤字の対GDP比をEUが設定した上限の3%よりも引き上げるというそれまでの方針を修正し、この比率を1.5%に保つと述べた。

ただディマイオ氏の考えは、依然として現政権が打ち出した財政均衡化とは異なる。同盟所属のアルベルト・バニャイ上院議員に至っては「財政均衡化目標はイタリア経済を破壊している」とにべもない。

同盟は財政赤字の対GDP比を今年2.8%、2020年に3%まで高めたいとしており、バニャイ氏はこの問題で五つ星運動との合意点を探す必要があると話す。

<動揺しない市場>

テネコ・インテリジェンスのウォルファンゴ・ピッコリ共同社長は、EU攻撃はイタリアの有権者に受けが良く、新政権にとって欧州委は恐れるに足らない、と指摘する。欧州委は任期が残り1年になり、イタリアの財政に対する監視を強化する以外何もできないからで、市場もこの問題を警戒していないという。

確かに一部の専門家が「悪夢のシナリオ」とみなした五つ星連合と同盟の連立協議が進展しても、これまでのところ市場の反応は非常に限られている。

イタリア国債とドイツ国債の利回りスプレッドは一時7週間ぶりの高水準を記録したものの11日には再び縮小し、制御不能の様相は見せていない。

政治リスクコンサルティング会社ポリシー・ソナーを率いるフランチェスコ・ガリエッティ氏は、両党がまとめた経済政策は「激辛料理」であるとはいえ、投資家はイタリアでようやく政権が樹立される事態を喜ばしく感じていると説明した。

(Gavin Jones記者)

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