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イタリアの政局、当面国債利回りに影響ない=S&Pアナリスト

[ロンドン 28日 ロイター] - S&Pグローバルのアナリストは、最近のイタリアの政局が同国の国債格付けに影響することは当面ないとの見方を示した。

今週のコンテ首相の辞意表明後、イタリア政府が行った28日の国債入札で、過去3カ月で最高の利回りを記録した。

S&Pグローバルの欧州・中東・アフリカ(EMEA)アナリスト、フランク・ジル氏は、ロイターに「(不安定な政局は)必ずしもイタリアの政策スタンスに特段の影響を与えるとは思わない。不透明ではあるが、利回りに即影響が出るとは考えていない。ただ、われわれが注視している材料ではある」と述べた。

その上で「早期総選挙の公算は小さいというのが、われわれの見方の見方だ」と指摘。与党の小幅な組み換えや内閣改造などで第3次コンテ内閣が成立する公算が大きいと予想するが、レンツィ元首相が返り咲く可能性もあるとした。

S&Pは、イタリアの格付けを主要他社より高い「投資適格」のBBB、アウトルックはステーブルとしている。

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