February 7, 2019 / 3:12 AM / in 2 months

IMF、伊政府の退職年齢引き下げは潜在成長率低下招くと批判

 2月6日、国際通貨基金(IMF)は、イタリア経済情勢を分析する報告書で、同国政府が計画する退職年齢の引き下げは潜在成長率を押し下げ、既に高水準な年金支出の増加につながると批判した。写真はカードを楽しむ高齢者。ローマで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Tony Gentile)

[ローマ 6日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は6日、イタリア経済情勢を分析する報告書で、同国政府が計画する退職年齢の引き下げは潜在成長率を押し下げ、既に高水準な年金支出の増加につながると批判した。

IMFはイタリア当局と実施した経済状況を分析する4条協議を踏まえて報告書をまとめた。報告書は、イタリア政府が打ち出したもう1つの目玉政策である最低所得保障について、趣旨に賛同しながらも独身者への過剰な給付など設計上の問題を指摘した。

報告書によると、IMF当局者らは「現代版の最低所得保障制度を通じて貧困層を守り、現状の支出を削減し、過去の年金改革の後戻りを回避し、公共投資を引き上げる必要性を強調した」。

IMFは、イタリアの今年の経済成長率が0.6%となり、来年は0.9%に加速するとの見通しをあらためて示した。

エコノミストの多くは、2018年の第3および第4・四半期に同国がマイナス成長に陥ったことを踏まえ、今年の成長率の下振れを見込む。イタリア議会予算局は6日、成長率は「0.4%を上回らない」との見通しを示した。

IMFは退職年齢の引き下げは「労働参加率と潜在成長率の低下を招き、既に高水準の年金支出が増えることになる」と指摘した。ポピュリスト「五つ星運動」と右派「同盟」によるイタリア連立政権の計画によると、退職年齢は38年間の年金積み立てを行った人を対象に従来の法定退職年齢である約67歳から62歳に引き下げられる。

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