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伊藤忠、上期純利益は歴代3位の好決算 通期4000億円「必達を約束」

 11月4日、伊藤忠商事 は、4―9月期の連結収益(国際会計基準)は4兆9177億円(前年同期比10.4%減)、純利益は2525億円(同12.6%減)になったと発表した。純利益の通期見通しに対する進捗率は63%で、会社側は「順調に推移している」とした。写真は都内で2016年11月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 4日 ロイター] - 伊藤忠商事 8001.Tは4日、4―9月期の連結純利益(国際会計基準)が2525億円(前年同期比12.6%減)になったと発表した。これは、歴代第3位の高水準だという。

ただ、新型コロナウイルスの再拡大など先行き不透明なことから、年間の純利益見通しの4000億円は据え置いた。鉢村剛・最高財務責任者(CFO)は会見で「下期の経営環境にかかわらず、通期の純利益予想4000億円と年間配当88円は必達を約束する」と語った。

リフィニティブがまとめたアナリスト9人の純利益予想の平均は4068億円。

4―6月期の1048億円に対して、7―9月期は1477億円(前年同期は1418億円)と、大きく改善している。情報通信関連、北米の住宅関連、手袋などコロナ関連での衛生用品や畜産関連事業などが寄与した。

新型コロナウイルスの影響は、上期で400億円・通期で600億円程度になるとの見通しを示した。コンビニ事業が都心部や観光地の店舗で影響を受けているほか、繊維やアパレル事業、輸送用機械などもマイナスの影響を受けている。

株価が下落している中国中信集団(CITIC)の減損の可能性については「第3者から減損の必要がないと評価されている」とし、そのうえで「(経営陣が)株価対策に真剣に取り組み、市場評価が上がることに期待している」と述べた。

接戦が続いている米大統領選挙については「早期の決着を望んでいる」とし、米中関係の動向が気になる点だと指摘した。

*内容を追加しました。

清水律子 編集 橋本浩

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