March 27, 2018 / 9:10 AM / a month ago

19年の消費増税、景気・物価の下押しリスク=岩田・前日銀副総裁

[東京 27日 ロイター] - 岩田規久男前日銀副総裁は27日、ラジオ番組に出演し、2019年10月に予定されている消費税率10%への引き上げが景気・物価を下押しするリスクが非常に大きいと語った。

また、円高・株安の中でデフレ脱却はあり得ないとし、金融政策は難しい状況にあるとの認識を示した。

岩田氏は3月19日に5年間の副総裁任期が満了し、退任したばかり。

2019年は消費増税が予定されていることに加え、足元で増加している設備投資も循環的に「頭打ちになる可能性が大きい」と指摘。輸出の見通しも「楽観的」とし、「2019年の消費増税は景気・物価を下押しさせるリスクが非常に大きい」と懸念を表明した。

トランプ米政権の貿易政策を受けて金融市場で円高・株安が進行しているが、「どういうわけか世界経済の不確実性が高まると投資家が日本国債に逃避し、必ず円高になり、株価が下がる」と述べた。

内外金利差を考えれば「円安・株高にならないとおかしいが、なかなか説明できない。金融政策は非常に難しい状況にある」との見解を示した。

岩田氏は、2013年4月に打ち出した量的・質的金融緩和(QQE)によって実際の物価と予想物価上昇率が上昇し、生鮮食品を除いた消費者物価(コアCPI)は「2014年の夏ごろに(目標の)2%に達するペースだった」ものの、2014年4月の消費増税が「消費を冷やし、物価の上がり方が悪くなった」と指摘。

当時、消費増税に黒田東彦日銀総裁が前向きな姿勢を示したことについては「(日銀総裁としての)のりを超えて言ってしまったと思う」と語った。

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