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月次黒字化着実にできる見通し、11月は現金流出も解消=JAL社長

 12月10日、日本航空(JAL)の赤坂祐二社長は会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の影響が国際線では出ているものの、足元の旅客需要は国内線・国際線ともにほぼ想定内で推移しており、今期中に月次のEBITDAは「着実に黒字化できる見通し」との見解を示した。昨年10月、羽田空港で撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 10日 ロイター] - 日本航空(JAL)の赤坂祐二社長は10日の会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株オミクロン株の影響が国際線では出ているものの、足元の旅客需要は国内線・国際線ともにほぼ想定内で推移しており、今期中に月次のEBITDA(税引前利益に減価償却費を足した利益)は「着実に黒字化できる見通し」との見解を示した。今期業績予想の前提となる旅客需要の想定も「今のところ特に修正する必要はない」とした。

赤坂社長は、11月の旅客需要(速報値)は新型コロナ前に比べ、「国内線は約6割、国際線は10%程度回復している」と説明。11月は「かろうじてEBITDAの黒字化ゾーンに入った」と述べ、「有利子負債の返済を含め、キャッシュバーン(現金流出を意味)も解消できる見通し」と語った。

同社は今期の旅客需要について、第3四半期は国内線約65%・国際線約10%、第4四半期は国内線約90%・国際線約20%を想定し、3月単月では国内線92%・国際線23%と見積もっている。

第3四半期の国内線の旅客需要は「ほぼ想定通りか、若干想定より下回っているくらいのイメージ」とした上で、「着実に需要が10%くらいずつ伸びており、十分、年度末に(想定通りになる)期待が持てる状況だ」と話した。

現時点でのオミクロン株の影響は、国内線は「まったくない」と指摘。国際線は「12月は少し影響を受けている」とし、来年1─2月も「厳しいかもしれない」との見方を示した。ただ、3回目のワクチン接種も広がることなどを踏まえ、影響を「見極めたい」とした。国際線の旅客需要回復は「3―4月には本格的に始まる」とみるが、オミクロン株の影響があるため、中期経営計画で想定した回復スピードとなるかどうかは見直す必要があるとの認識を示した。

2023年度の新卒採用に関しては、オミクロン株の状況と需要動向を見極めながら再開を検討する方針を示した。赤坂社長は「来年度から再来年度にかけて(旅客)需要が増え、人員もおそらく不足する」とみており、「採用が必要な段階がそろそろ来ている」との認識を示した。同社はコロナの影響で21年度は大幅に人数を絞り、22年度は採用を見送っていた。

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