April 13, 2020 / 8:40 AM / 4 months ago

JALの5月国際線は計画比94%減便、ANAは15日までで9割減便

4月13日、日本航空(JAL)とANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)は、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制や需要減少などを踏まえた、国際線の追加運休・減便を発表した。羽田空港で2013年8月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - 日本航空(JAL)(9201.T)とANAホールディングス傘下の全日本空輸(ANA)(9202.T)は13日、新型コロナウイルス感染拡大による世界各国の出入国規制や需要減少などを踏まえた、国際線の追加運休・減便を発表した。JALは新たに、5月の国際線運航について当初計画に対し94%の減便を決めた。ANAはこれまでの公表分を含めて4月25日から5月15日までの期間で約90%減便する。

政府は7日、感染拡大や医療崩壊を防ぐため東京など7都府県を対象に5月6日までの「緊急事態宣言」を発令し、人との接触機会削減や外出自粛を強く求めた。愛知県など複数の自治体も独自の緊急事態宣言を出している。各国の出入国規制も緩和される兆しがない中、例年なら多くの日本人が海外旅行に出かけるゴールデンウィーク期間中の需要が見込めず、両社とも運航を大幅に取り止める。

JALは5月1日から31日までの間、羽田ーシドニー線などのオセアニア路線、ハワイ・グアム路線を運休する。ANAは4月25日から5月15日まで、成田ーロサンゼルス線と羽田ーバンコク線は通常運航する予定だが、それ以外の線では運休や減便を実施する。一方、物流を維持するため、両社とも一部の路線では旅客機の貨物スペースを利用した貨物専用便の運航を続ける予定。

両社の5月の予約数は、前年と同じ日付時点で比べて約7割減となっている。ANAの広報担当者によれば、緊急事態宣言の効力が5月6日までのため7日以降の予約はまだ入っており、宣言の効力期間延長や感染者数のさらなる拡大など事態が悪化すれば、「直前でキャンセルする人が今後も出る可能性がある」と懸念している。

白木真紀

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