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JAL、冬の賞与0.5カ月分を労組提示 特別手当一律10万円も支給

 11月12日 日本航空(JAL)は今冬の賞与(ボーナス)に相当する一時金について、基本給の0.5カ月分とする方針を労働組合に伝えたと明らかにした。一時金とは別に、緩和措置として従業員1人当たり一律10万円の特別手当も支給する。写真は10月30日、東京の羽田空港で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 12日 ロイター] - 日本航空(JAL)9201.Tは12日、今冬の賞与(ボーナス)に相当する一時金について、基本給の0.5カ月分とする方針を労働組合に伝えたと明らかにした。一時金とは別に、緩和措置として従業員1人当たり一律10万円の特別手当も支給する。特別手当は「(相対的に給与の低い)若い従業員に配慮した」(広報担当者)という。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で国際線を中心に大幅減便が続いており、業績が悪化していることから人件費を抑える。一時金支給額は昨冬の2.5カ月分から大幅に減り、経営破綻した同社が2012年に再上場して以来、最低の水準となる。同社は11月中に労組との合意を目指す。

JALは今夏も一時金を昨年の2カ月分から1カ月分に引き下げるとともに、1人当たり一律15万円の特別手当を支給した。同社の2021年3月期の連結純損失は2400億円─2700億円と再上場以来、初の最終赤字に転落する見込み。

ANAホールディングス9202.T傘下の全日本空輸では、今冬の一時金はゼロとなっている。

白木真紀

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