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JAL、今期は2400─2700億円の最終赤字予想 足元では回復傾向

[東京 30日 ロイター] - 日本航空(JAL)9201.Tは30日、2021年3月期の連結純損益(国際会計基準)が2400億円─2700億円の赤字(前期は534億円の黒字)となる見通しを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い旅客需要が大幅に落ち込む中、同社は12年の再上場後初となる通期での最終赤字を見込む。

 日本航空(JAL)は30日、2021年3月期の連結純損益(国際会計基準)が2400億円─2700億円の赤字(前期は534億円の黒字)となる見通しを発表した。写真は羽田空港で同日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

売上収益は前期比56.7%―61.8%減の5300億円─6000億円、事業損益は3300億円─3800億円の赤字となる見通し。年間配当予想は、引き続き未定とした。

今年度末の旅客需要が、国際線で前年比25%―45%、国内線で同72%―87%程度まで回復する想定で業績予想を算定した。

菊山英樹専務執行役員は会見で「(旅客需要の予想が上限で推移した場合は)黒字化が期待できる」と発言。足元の状況については「観光需要を中心に需要の戻りは着実に進んでいる」と説明した。

一方で、ビジネス需要に関しては「(コロナ以前の水準に)戻らないという想定をせざるをえない」と述べ、いかに需給調整してコストを下げていくかが重要になると語った。

9月末時点の現預金は3466億円を維持。11月に増額する予定の1000億円を含め、未使用のコミットメントライン枠は3000億円を確保している。

先行き不透明な事業環境が続く中、今年度は1000億円のコスト削減、900億円の投資抑制を目指す。

JALはまた、役員報酬の50%を占める業績連動型の報酬について、来年度は支給しないと発表。役員は、4月から12月までの役員報酬10%を返上しているが、当面の間継続する。

事業構造の見直しも実施する。JALブランド事業において、旅客需要が減少している国際線の機材計画を修正し、ボーイング777型機の早期退役を進める。グループ全体の機材数は、2020年度までに238機から226機に縮小させる。

一方、成長が見込めるジップエア・トーキョー(千葉県成田市)などのローコストキャリア事業では、機材を強化する。需要に応じて追加の増機も検討するという。

同時に発表した20年4―9月期の連結純損益は1612億円の赤字(前年同期は541億円の黒字)だった。

*内容を追加しました。

新田裕貴

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