ＪＡＬ、余剰人員を外部に一時派遣・出向、ＫＤＤＩ受け入れ検討

［東京　３０日　ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）9201.Tは３０日、新型コロナウイルスの影響で大幅減便を余儀なくされた４月以降、希望する社員に対し、外部で働く機会を増やしていると明らかにした。雇用を維持しつつ、需要回復時には社員を職場に戻す態勢とし、コロナの収束に備える。候補として打診を受けたＫＤＤＩ9433.Tは、受け入れを検討していると明らかにした。

ＪＡＬの植田英嗣常務執行役員は同日の決算会見で、受け入れ先の個別企業名については回答を控えたが、「社員の能力と受け入れ先の要望がマッチングするものを進めている。１０月時点で（最大）５００名くらいが社外で活躍している」と述べた。

派遣・出向・業務委託の形で、現在は１０以上の企業や官公庁などが受け入れており、期間は数日・数カ月単位、最長２年までと複数のケースがある。外部で働く社員はグループ全体で最大約５００人に上る日もあるという。

ＫＤＤＩは同日、ＪＡＬと全日本空輸などを傘下に持つＡＮＡホールディングス9202.Tからの社員受け入れを検討していることを明らかにした。

ＫＤＤＩの広報によると、ＪＡＬとＡＮＡから社員受け入れの打診を受けており、受け入れ人数、仕事内容や期間を両社で協議中。ＫＤＤＩの高橋誠社長が同日の決算会見で「積極的にサポートしたい、ぜひ協力したい」と前向きに受け入れを検討していると明かした。

複数の関係者によれば、宅配便大手のヤマトホールディングス9064.Tも受け入れ先の１つとなっており、空港で手荷物のグランドハンドリング（地上支援）業務を担う社員が派遣されているという。

ＪＡＬ広報は「人手を必要としている企業などと社員の持つスキルなどをマッチングさせた上でＪＡＬグループ社員が社会に貢献し、活躍できる場を提供している」と説明。賃金は原則、受け入れ先が支払うが、普段の賃金水準に満たない場合は所属元のＪＡＬやグループ企業が負担するという。

コロナ感染拡大で国際線を中心に旅客需要が急減しており、ＪＡＬは大幅減便を継続している。仕事ができない余剰人員が発生しているが、同社では社員に休日を取得させる一時帰休を導入していない。希望退職も募っていない。

ＡＮＡも、家電量販店のノジマ7419.T、高級スーパーの成城石井、鳥取県の企業など約１０社に１００人、来春には４００人以上を出向させる方針を打ち出している。ノジマではコールセンター業務に従事し、成城石井では店舗スタッフとして働く。そのほか、ホテルのコンシェルジュ、企業の受付・事務・企画などの業務に就く予定だ。