May 21, 2019 / 7:27 AM / 3 months ago

日本の自動車産業、米の国家安全保障上の脅威ではない=自工会会長

 5月21日、日本自動車工業会の豊田章男会長は、輸入車とその部品を国家安全保障上の脅威と位置づけたトランプ大統領の発表に対し、われわれの事業活動が「国家安全保障上の脅威になることはないと確信している」との声明を発表した。米デトロイトで1月撮影(2019年 ロイター/Brendan Mcdermid)

[東京 21日 ロイター] - 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車(7203.T)社長)は21日、輸入車とその部品を国家安全保障上の脅威と位置づけたトランプ大統領の発表に対し、われわれの事業活動が「国家安全保障上の脅威になることはないと確信している」との声明を発表した。

声明の中で、豊田会長は「日系自動車メーカーの長年にわたる米国での投資と雇用への貢献が歓迎されないかのようなメッセージには日本の自動車産業としてたいへん驚いている」とコメント。

そのうえで、あらゆる貿易制限的措置は「米国の顧客に大きな不利益をもたらすことに加え、米国生産車の国際競争力の低下、企業による米国への投資意欲の抑制など、米国自動車産業と経済への深刻な打撃を与える」とトランプ米政権の方針を批判した。

また声明では、自工会の会員企業が全米28州に24カ所の生産拠点、45カ所の研究開発拠点、39カ所の物流拠点を持ち、累計約510億ドルを米国に投資してきたことを指摘。リーマン・ショックの際にも雇用維持に努め、現在9万3000人超の直接雇用を生み、経済波及効果も含めた雇用創出は160万人超に上るとの試算結果も紹介した。こうした日系企業の米国への投資や雇用創出は「現地への貢献とコミットメントを示すものにほかならない」と主張した。

白木真紀

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