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1月の米耐久財受注、コア資本財0.4%減
February 27, 2017 / 7:27 PM / 10 months ago

1月の米耐久財受注、コア資本財0.4%減

[ワシントン 27日 ロイター] - 米商務省が27日発表した1月の耐久財受注(季節調整済み)は、企業支出計画の先行指標とされる非国防資本財から航空機を除いたコア資本財の受注が前月比0.4%減と4カ月ぶりに減少した。市場予想は0.5%の上昇だった。

一次金属や電機・家電のほか電算機・電子部品の受注が減少した。一般機械や加工金属製品は増えた。

昨年12月のコア資本財の受注は当初発表の0.7%増から1.1%増に改定された。

1月のコア資本財の受注の落ち込みは、トランプ米政権が税制改革の詳細を打ち出すのを前に、企業が慎重になっていることを反映しているとみられる。一次産品価格の上昇の中で低迷してきた製造業が回復に向けて動いているとの見方を変えることはなさそうだ。

スタイフェル・フィクスト・インカム(シカゴ)の首席エコノミスト、リンゼイ・ピエグサ氏は「トランプ氏にできることは限りがあるため、引き続き慎重ながら楽観的に見ているが、(製造業が)過去10年近く落ち込んできたことを考えると、たとえ少しの回復でも正しい方向への大きな一歩といえる」と述べた。

トランプ大統領は企業や個人に対する減税を含む「驚くような」税制プランの導入を公約してきた。詳細は明らかではないが、ムニューシン財務長官は先週、8月までに減税を法制化したいとの考えを示した。

減税への期待はインフラ支出を拡大させ、規制緩和はここ数カ月で企業の信頼感を大きく改善した。そのことは、資本財に対する企業投資にも反映している。企業投資は昨年の第4・四半期に大きく伸びた。機器に対する支出は4期連続の減少を経て、第4・四半期に3.1%増加した。

企業に優しいとされるトランプ政権の政策は、原油価格の上昇と相まって、米経済の約12%を占める製造業を後押ししている。ただ、ドル高は海外市場での製造業の競争力を損なう要因となっている。

1月のコア資本財の出荷の数字は、前月比0.6%減少した。昨年12月は1.6%増だった。コア資本財の出荷は国内総生産(GDP)統計で機器に対する支出を算出するのに使われる。

全体としての1月の耐久財受注は1.8%増えた。輸送機器の受注が6.0%増え、全体を押し上げた。昨年12月の耐久財受注は0.8%の減少だった。

輸送機器のうち、民間航空機は69.9%増えた。

米航空機大手ボーイングがウェブサイトで公表している1月の受注は26機にとどまっている。エコノミストらは、昨年12月に受注したとして報告された290機全てが、その月の受注の数字として算入されたわけではなく、算入されなかった分が翌月に繰り越されたのではないかとみている。

1月の自動車の受注は0.2%増だった。一方、国防航空機の受注は59.9%増だった。

1月のコア資本財の受注残は0.5%増。昨年12月は0.4%の増加だった。製造業の回復が続くことを示唆している。

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