April 10, 2019 / 10:14 AM / 2 months ago

地銀改革、支店への「分権」必要 三井住友銀を評価=金融庁長官

 4月10日、金融庁の遠藤俊英長官は、さいたま市の関東財務局で講演し、地域金融機関の経営改革では支店長への「分権」が必要だと指摘した。講演資料では、地域金融機関の経営トップに対し、リーダーシップを発揮して早期に経営改善に取り組むよう求めた。2017年撮影(2019年 ロイター/Issei Kato)

[さいたま市 10日 ロイター] - 金融庁の遠藤俊英長官は10日午後、さいたま市の関東財務局で講演し、地域金融機関の経営改革では支店長への「分権」が必要だと指摘した。講演資料では、地域金融機関の経営トップに対し、リーダーシップを発揮して早期に経営改善に取り組むよう求めた。

遠藤長官は講演で、三井住友銀行の河原田岩夫専務が支店長時代に短期的な収益目標を撤廃し、顧客に向き合うことに徹したエピソードを紹介。「素晴らしい支店長だ」と述べた。さらに、三井住友銀や三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)の経営トップが河原田氏の取り組みに理解を示し、今春の人事異動で同氏を常務から専務に引き上げたことを評価した。

「今後の金融行政について」と題した講演の資料では、今年1月に行った金融庁と地銀頭取との意見交換会での遠藤長官の発言を掲載した。

人口減少や低金利の長期化で地域金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、遠藤長官は「収益上の深刻な課題や健全性の問題を抱え、短い時間軸で早急な対応が必要な地域金融機関も一定程度、存在する」とし、「地域金融機関のトップが持続可能な経営確立のためにどう決断し、どう施策を実行するかが極めて重要だ」と指摘した。

さらに遠藤長官は、森信親前長官が検査局長だった2013年から、「人口減少を背景に融資量の拡大に依存したビジネスモデルは持続可能でない」と警鐘を鳴らしてきたにもかかわらず、「頭取の決断と実行のスピード感は全くもって十分でない」と指摘した。その上で「地銀の頭取は、抜本的な経営改革を自らの任期中に決断、実行する強い認識を持ってほしい」とした。

和田崇彦

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