August 30, 2019 / 10:00 AM / 25 days ago

「輸出中心に弱さ続くが緩やかに回復」で据え置き=月例経済報告

 8月30日、政府は8月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として、前月から据え置いた。川崎市の京浜工業地帯で2018年9月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 30日 ロイター] - 政府は30日、8月の月例経済報告で景気の総括判断を「輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復している」として、前月から据え置いた。引き続き輸出や生産の弱さを指摘しつつ、消費の持ち直しや緩やかな増加傾向にある設備投資といった内需が支える構図により、景気の回復が途切れていないことを示した。ただ、海外経済については米国とドイツを下方修正し、先行きについても「通商問題を巡る緊張の増大」の影響に注意が必要とした。

個人消費に関しては、判断指標となる消費総合指数が5月、6月と2カ月連続で前月比で低下しているものの、4─6月をならすとプラスとなっており、「持ち直している」で据え置いた。7月の梅雨明けの遅れなどからエアコン販売や夏物商品の販売が落ち込んだものの、天候に左右されにくい耐久財がしっかりしていることなどが背景。消費を支える実質雇用者所得も伸びている。

企業部門に関しては、輸出は引き続き半導体製造装置が弱いが、電子部品は下げ止まりの兆しがあるとみている。自動車輸出は増勢が鈍化。全体として輸出は弱含んでいる。生産も「このところ横ばいとなっているものの、一部に弱さが続いている」で据え置いた。

背景にある世界経済については、今月は米国を下方修正。米中間の通商問題を巡る緊張の増大の影響に言及している。ユーロ圏も下方修正し、特にドイツについて「足踏み状態にある」としている。

先行きについては、前月まで「通商問題の動向」が世界経済に与える影響に一層注意すべきとしていたが、今月は「通商問題を巡る緊張の増大」と、米中貿易摩擦の深刻化をうかがわせる表現に修正している。

*カテゴリーと写真を追加しました。

中川泉

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