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来月も一部で一段減産の可能性、コロナ影響は不透明=自工会副会長

 日本自動車工業会(自工会)の永塚誠一副会長は9日の定例会見で、海外での新型コロナウイルス感染再拡大の影響で「10月は、会社によってはもう一段、減産が行われる可能性がある」との見方を示した。写真は川崎市で昨年5月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 9日 ロイター] - 日本自動車工業会(自工会)の永塚誠一副会長は9日の会見で、海外での新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、10月も「会社によってはもう一段、減産の可能性がある」との見方を示した。秋以降もコロナの影響は見通せず、半導体不足についても不透明な状況が続くとみている。

永塚副会長は、需給のひっ迫が続く半導体の影響に加え、東南アジアでのコロナ感染再拡大で部品供給不足が発生しており「自動車生産や販売への影響はグローバルに広がっている」と指摘した。

国内の自動車販売は7、8月と2カ月連続で前年割れし、「9月も足元、対前年同月比でマイナスが続いている」と説明。コロナの影響で販売がすでに落ち込んでいた前年のこの時期に対して「さらにマイナスなので、水準がいかに厳しいかが分かる」と述べた。

社名の言及は避けたが「10月も、会社によってはもう一段、減産の可能性もあり得るという話も聞いている」と語り、「秋以降もコロナの感染の再拡大の影響がまだ見通せない。半導体不足の影響、産業の需給動向にもよるが、不透明な状況が継続している」と話した。

半導体の影響に関しては「構造的な問題もあると思う。中長期的な状況改善に向け、自動車業界全体としても、政府と連携しながら協調できる領域はできるだけの対応を模索していきたい」との考えを示した。

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