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金融機関のサイバー攻撃対策進む、対応にばらつきも=日銀調査
2017年10月16日 / 11:51 / 1ヶ月後

金融機関のサイバー攻撃対策進む、対応にばらつきも=日銀調査

[東京 16日 ロイター] - 日銀は16日、世界的に脅威が高まっているサイバー攻撃について、日本の金融機関の対応状況を調査したアンケート結果を公表した。半数を超える金融機関が実際にサイバー攻撃を経験しており、サイバーセキュリティーの予算・経費も拡大傾向にある。多くの金融機関で役員レベルがサイバーセキュリティーを統括するなど経営の意識も高まっているが、個別では対応にばらつきもみられる、としている。

 10月16日、日銀は、世界的に脅威が高まっているサイバー攻撃について、日本の金融機関の対応状況を調査したアンケート結果を公表した。写真は2013年2月撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel)

日銀がサイバーセキュリティーに関するアンケート調査を実施したのは初めて。調査は4月に行われ、銀行や信用金庫など411の対象金融機関すべてから回答を得た。

日本ではインターネット・バンキングを悪用した不正引き出しは減少しているものの、海外では金融機関が狙われた不正送金などの被害事例が多数確認されており、情報管理やコンピュータシステムの安全性や信頼性の確保が不可欠となっている。

調査によると、サイバー攻撃の脅威が高まっているとの認識を持つ金融機関の割合が85.4%に達し、地域金融機関を含む半数以上が実際にサイバー攻撃を受けたことがあると回答。1割強はサイバー攻撃によって、業務や経営に影響が出たことがあるとしている。

こうした脅威に対応するため、サイバーセキュリティー関係の投資も年々、拡大。システムの更新や新たなサーバーの導入など投資額は、1先あたりの平均で2017年度に1億4800万円となり、16年度の1億0900万円から増加。要員を確保するための人件費など経費も17年度は1億7800万円にのぼっている。

経営の関与も不可欠となっており、大半が役員レベルの責任者がサイバーセキュリティーを統括。3.6%はサイバーセキュリティーを専門に担う役員を配置している。また、サイバー攻撃を想定したコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)の整備が進んでいることも分かった。

日銀では調査結果を踏まえて、日本の金融機関のサイバーセキュリティーの体制整備が進んでおり、「技術対応も相応に進んでいる」としたが、「個社別にみると、対応状況にかなりのばらつきがみられた」とも指摘。対策強化に向けた金融機関の不断の取り組みを促している。

伊藤純夫

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