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金融庁、みずほに業務改善命令へ システム運営を管理=関係者

 9月22日、相次ぐシステム障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁が月内にも業務改善命令を出す方針を固めたことがわかった。金融庁がシステム運営を事実上管理する異例の行政処分となる。写真はみずほ銀行の看板。都内で2017年1月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 22日 ロイター] - 相次ぐシステム障害を起こしたみずほ銀行と持ち株会社のみずほフィナンシャルグループに対し、金融庁が月内にも業務改善命令を出す方針を固めたことがわかった。金融庁がシステム運営を事実上管理する異例の行政処分となる。事情を知る関係者が明らかにした。

今年2月以降にシステム障害が7回発生したみずほ銀は、8月末に金融庁へ報告書を提出したものの、故障の要因やバックアップに切り替わらなかった原因を特定できなかった。同関係者はロイターの取材に対し、みずほだけに任せることは難しいという趣旨の話をしている。

みずほFGの広報はコメントを差し控えるとした。

5回目以降のシステム障害は、2月―3月に起きた障害の再発防止策に取り組んでいた中で発生した。8月20日には、みずほ銀とみずほ信託銀行で預金の入出金や振り込みなどを含む店頭取引ができなくなる事象が起きた。前日19日の午後9時ごろに障害が発生したにもかかわらず、顧客へ周知したのは20日の開業30分前の午前8時半だった。

同23日には約130台の現金自動預払機(ATM)が利用できなくなり、そのうち8台で現金が取り込まれる事象が発生。9月8日にも、約100台のATMとインターネットサービス「みずほダイレクト」が一時的に利用できない状態になった。

日本経済新聞によると、金融庁はみずほに対して、まずはシステム運営に負荷のかかる新規事業やサービス停止を求め、システムの点検を最優先するよう求めるという。

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