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地域金融強化のための特別当預制度、適用対象の地銀は86行=日銀

日銀は26日、地域金融機関の経営基盤強化のための特別当座預金制度について、地方銀行86行が適用対象になったと発表した。写真は日銀本店の外観、2020年5月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 26日 ロイター] - 日銀は26日、地域金融機関の経営基盤強化のための特別当座預金制度について、地方銀行86行が適用対象になったと発表した。埼玉りそな銀行を除く地銀は99行あるが、その9割近くが適用対象になった。地銀を含め、日銀が実施した特別付利の総額は9月16日から30日までで49億円となった。

日銀が今年度上半期に特別付利を行ったのは地銀と信用金庫合計で228先、系統中央機関が4先。

日銀は昨年11月、3年間の時限措置として制度の創設を決めた。経営統合の決定もしくは日銀が定めた経費率の改善をクリアした地域金融機関に対して、当座預金のプラス0.1%の付利を実施する仕組みで、9月積み期から適用が始まった。

しかし、新型コロナ対応オペの延長もあって地銀の当座預金が急増。特別付利の支払い額が当初想定を上回る事態になり、日銀は16日に制度の修正を発表。付利の対象となる当座預金の上限を引き下げることにした。

(和田崇彦)

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