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来年度の物価上昇率2%割り込む見通し、金融緩和継続が適当=日銀総裁

 11月18日、日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で、来年度の消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は2%を割り込む見通しであり、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だとの認識を示した。写真は京都の商店街で6月18日撮影(2022年 ロイター/Satoshi Sugiyama)

[東京 18日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、来年度の消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率は2%を割り込む見通しであり、金融緩和を継続して日本経済を支えることが適当だとの認識を示した。日銀が2%の物価安定目標を決定した際に賃金の上昇が伴う必要があることを説明しておくべきだったのではないかとの指摘に対しては「その通りだ」と述べた。藤岡隆雄委員(立憲)の質問に答えた。

総裁は、来年度のCPIの前年比上昇率が2%を割り込むことは、日銀だけでなく国際通貨基金(IMF)などの国際機関や民間の見通しでもそうなっていると説明。現時点で賃金上昇を伴うかたちで安定的・持続的に2%の物価安定目標が達成されている状況にはなく、金融緩和を継続するべきだと述べた。

総裁は、労働生産性の上昇率が1%程度ということを前提すると、2%の物価安定目標を安定的に持続するためには3%程度の賃上げが続く必要があると説明した。日銀は2%の物価安定目標を2013年の1月に決定したが、「その際にもう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったか、というのはその通りだ」と述べた。

大規模緩和政策の長期化にともなう副作用に関する質問では、日銀は効果と副作用を考慮しながら最も適切と考えられる政策を実施していると説明。企業を存続させることは経済にとってプラスであり、金融緩和が続いたために労働生産性が低下したという証拠はないと語った。

(杉山健太郎)

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