October 3, 2019 / 8:06 AM / 18 days ago

4─6月期の需給ギャップは+1.04%、11四半期連続のプラス

 10月3日、日銀は3日、4─6月期の需給ギャップが1.04%になったとの試算を発表した。1─3月期の1.64%(改定値)から需要超過幅が縮小した。写真は都内で2017年6月撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 3日 ロイター] - 日銀は3日、4─6月期の需給ギャップが1.04%になったとの試算を発表した。1─3月期の1.64%(改定値)から需要超過幅が縮小した。プラスは11四半期連続。プラスの連続記録は2005年10─12月期から08年7─9月期までの12四半期連続以来。

内訳をみると、資本投入ギャップがプラス0.58%、労働投入ギャップが同0.47%となり、それぞれ前四半期の同0.96%、同0.68%からプラス幅が縮小した。需給ギャップは2四半期連続でプラス幅を縮小したが、これは2%台に上昇した18年10―12月期の反動や振れの大きい非製造業の資本投入ギャップによるもので、需給ギャップの基調に変化はないとみられる。

08年のリーマン・ショック後、需給ギャップはおおむねマイナス圏で推移していた。その後、16年10─12月期にプラスに転じ、内外経済の回復持続と労働市場の引き締まりを背景にプラス圏での推移が続いている。

日銀は、物価2%目標の実現にはプラスの需給ギャップの継続が重要とみている。布野幸利審議委員は3日の講演で、需給ギャップのプラスの状態が今後も維持されることによって、賃金上昇率や家計の値上げ許容度が高まり、企業の価格設定スタンスもさらに積極化していけば、価格引き上げの動きが一段と広がっていくと指摘。

その上で「十分に低い金利を長く維持することにより、需給ギャップのプラスの状態をできるだけ長く持続し、物価安定目標に向けたモメンタムを維持することが重要だ」と述べた。

需給ギャップは日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差。国内総生産(GDP)から推計する内閣府に対し、日銀では、生産設備の稼働率や失業率・労働参加率などから試算している。

和田崇彦

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