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日英貿易交渉、大半の分野で実質合意 月内の大筋合意目指す

日英両国は7日、新たな貿易協定の締結に向け、大半の分野で実質的な合意に達した。さらに交渉を継続し、月内の大筋合意を目指す。写真は1月、ジャカルタで会見する茂木敏充外相(2020年 ロイター/Ajeng Dinar Ulfiana/File Photo)

[ロンドン 7日 ロイター] - 日英両国は7日、新たな貿易協定の締結に向け、大半の分野で実質的な合意に達した。今後さらに交渉を継続し、月内の大筋合意を目指す。

訪英中の茂木敏充外相とトラス英国際貿易相は2日間にわたり協議を行った。茂木外相はオンライン会見で「8月末までの大筋合意を目指し、交渉を加速させることで合意した」と表明。トラス貿易相も声明で「デジタル、データ、金融サービスなどの分野における野心的な項目を含め、主要な論点について合意に至った」と明らかにした。

英国は今年1月に欧州連合(EU)を離脱したが、年末までは移行期間に伴い、実質的にEUに残留している状態。日本との交渉では、2019年の日・EU経済連携協定(EPA)をベースにした協定の締結を求めている。日本は英国の産業、特に家電製品や自動車分野で主要な投資家だ。

英国のデータによると、19年の2国間貿易の総額は316億ポンド(410億ドル)で、英国は長期的に年間150億ポンド相当の拡大を望んでいる。

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