［東京 ２７日 ロイター］ - 政府は２７日夕方、経済財政諮問会議を開催し、２０２０年度予算編成についての基本方針案を確認した。その中で、金融政策と財政政策の組み合わせに留意する必要性を挙げた。生産性向上に必要な予算のほか、災害からの復旧、経済下振れリスク、未来投資、五輪後も見据えた経済活力維持などを内容とする。１５カ月予算による経済対策を１２月に閣議決定する方針案が示された。
経済対策は１９年度補正予算、１９年度予備費、２０年度の臨時・特別措置を組み合わせる。その中で、予備費による台風被災者支援、補正予算による切れ目ない復旧・復興、３年間の国土強靭化緊急対策の実行、さらにその検証を踏まえて強力に防災減災、強靭化を推進する方針。
一方、厳しい財政状況を踏まえて、歳出も国、地方で徹底して見直すとしている。
行政手続きコストを１７年度から１９年度にかけて２割以上削減することが示された「１７年度規制改革実行計画」に沿って、次世代型行政サービスとして国・地方のデジタルガバメントの早期実現を図ることを挙げた。
民間議員は具体策として、行政手続きのオンライン化により、添付書類の撤廃や本人確認、手数料納付の利便性を高めることを提言。また、国と地方で情報システムなどを共通化するため、国が財源を含めて主導していくことも盛り込んだ。
