November 27, 2019 / 10:00 AM / 16 days ago

金融・財政組み合わせ災害復旧・未来投資に15カ月予算を=諮問会議

[東京 27日 ロイター] - 政府は27日夕方、経済財政諮問会議を開催し、2020年度予算編成についての基本方針案を確認した。その中で、金融政策と財政政策の組み合わせに留意する必要性を挙げた。生産性向上に必要な予算のほか、災害からの復旧、経済下振れリスク、未来投資、五輪後も見据えた経済活力維持などを内容とする。15カ月予算による経済対策を12月に閣議決定する方針案が示された。

経済対策は19年度補正予算、19年度予備費、20年度の臨時・特別措置を組み合わせる。その中で、予備費による台風被災者支援、補正予算による切れ目ない復旧・復興、3年間の国土強靭化緊急対策の実行、さらにその検証を踏まえて強力に防災減災、強靭化を推進する方針。

一方、厳しい財政状況を踏まえて、歳出も国、地方で徹底して見直すとしている。

行政手続きコストを17年度から19年度にかけて2割以上削減することが示された「17年度規制改革実行計画」に沿って、次世代型行政サービスとして国・地方のデジタルガバメントの早期実現を図ることを挙げた。

民間議員は具体策として、行政手続きのオンライン化により、添付書類の撤廃や本人確認、手数料納付の利便性を高めることを提言。また、国と地方で情報システムなどを共通化するため、国が財源を含めて主導していくことも盛り込んだ。

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