July 26, 2019 / 2:24 AM / 3 months ago

予算要求基準、2020年度も「成長特別枠」に4.4兆円超=政府筋

 7月26日、政府は、2020年度予算の概算要求基準で、看板政策に充てる「特別枠」への要望額を19年度に続いて4.4兆円超とする方針だ。写真は2010年9月に撮影(2019年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 26日 ロイター] - 政府は、2020年度予算の概算要求基準で、看板政策に充てる「特別枠」への要望額を19年度に続いて4.4兆円超とする方針だ。複数の政府筋が明らかにした。併せて公共事業など裁量的経費の10%削減も求め、歳出の見直しを徹底するよう促す。

特別枠への要望は、裁量的経費(14.8兆円)のうち、各府省が縮減した経費の3倍に相当する。人件費など義務的経費(12.6兆円)からの振り替えも要求する。

今回の要求基準では、特別枠とは別に、1)社会保障の充実、教育負担の軽減・子育て支援、2)臨時・特別の措置の具体的内容――に関し、「予算編成過程において検討する」との文案も盛り込み、31日に閣議了解する。

一方、高齢化に伴う自然増分は、8月末時点では目安の5000億円に数百億円上乗せした額を容認し、年末にかけ縮減することをめざす方針だ。

歳出全体の上限額設定は7年連続で見送った。安倍政権は、米中摩擦やイラン情勢の緊迫化に伴う景気次第で財政出動を躊躇(ちゅうちょ)なく実行する構えで、経済成長と財政健全化をどう両立させるかも今後の焦点となる。

山口貴也 編集:田巻一彦

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