July 30, 2019 / 8:25 AM / 19 days ago

歳出改革、PB改善へ補正予算も一体で推進=20年度概算要求基準案

 7月30日、2020年度概算要求基準案の全容が明らかになった。写真は2013年2月撮影(2019年 ロイター/Shohei Miyano)

[東京 30日 ロイター] - 2020年度概算要求基準案の全容が明らかになった。看板政策に充てる4.4兆円超の「特別枠」を認める一方、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の改善に向けて「当初予算のみならず、補正予算も一体として歳出改革を進める」との文案も明記し、31日に閣議了解する。

年金・医療分野では、19年度予算額に高齢化に伴う自然増として5300億円を加算した範囲で要求を認める。税収格差を埋める地方交付税交付金や特例交付金の合計額は、新たな財政計画に沿った要求を求める。

人件費などの義務的経費は「聖域を設けず、可能な限り歳出の抑制を図る」ことを堅持する。基礎的財政収支対象経費のうち、東日本大震災からの復興対策などを除く経費に関しては19年度に続いて10%削減し、歳出の見直しを徹底するよう促す。縮減した経費の3倍相当額を特別枠とする。ロイターが最終案を入手した。

年末の予算編成過程での検討事項には、1)社会保障の充実、教育負担の軽減・子育て支援、2)臨時・特別の措置の具体的内容――などを掲げた。

通常予算とは別に講じる臨時・特別の措置は「適切な規模」との表現にとどめた。19年度当初予算額は2兆0280億円だった。

山口貴也

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below