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焦点:日本企業にコスト増の三重苦、価格転嫁できず利益圧迫懸念

[東京 7日 ロイター] - 世界的な原料高と輸送費の高騰、さらに円安が追い打ちをかけ、食品をはじめとした輸入型の製造業がコスト上昇圧力に直面している。3月の日銀短観によると、大企業は先行き仕入れ価格の上昇を見込む一方、販売価格は横ばいが続くとみていた。すべての企業がすぐに価格転嫁できるわけではなく、収益圧迫を懸念する声も出ている。

世界的な原料高と輸送費の高騰、さらに円安が追い打ちをかけ、食品をはじめとした輸入型の製造業がコスト上昇圧力に直面している。写真はアルゼンチンでの大豆の収穫作業の様子、2020年4月撮影(2021年 ロイター/Agustin Marcarian)

<植物油は値上げ>

厳しいコスト環境に晒(さら)されている業界の1つが植物油。日清オイリオグループや昭和産業は、原料となる大豆、菜種、パーム油などの価格が上昇しているとして、2021年に入ってすでに2度、商品の値上げを発表した。日清オイリオは4月1日納入分から家庭用食用油を1キログラム当たり20円以上引き上げ、6月1日納入分からは1キロ当たりさらに30円以上引き上げる。

業界関係者によると、大豆は米国産が2020年夏の天候不順、アルゼンチン産が20━21年の高温乾燥で生育状況が悪化したこと、パーム油は収穫期に新型コロナウイルスの感染拡大で収穫作業等の労働者が不足したことなどで供給の制約を受けた。一方、いち早くコロナ禍から回復した中国の旺盛な需要により需給が引き締まり、20年後半から価格が上がり始めた。シカゴ市場の大豆先物は、この1年で6割上昇した。

植物油の製造コストを押し上げているのは原料だけでない。昭和産業が3月に今年2度目の価格改定を発表した際、同社は海上運賃の上昇や為替の円安傾向も理由に挙げた。

中国向けに穀物、鉄鉱石、石炭などの輸送が活発化し、ばら積み船の運賃が上昇。バルチック海運指数は昨年4月上旬の616ポイント付近から現在2072ポイントと3.3倍に上昇している。

とりわけ需給が逼迫しているのがコンテナ船。上海航運交易所が算出する上海コンテナ運賃指数(SCFI)は、昨年4月上旬の890ポイント付近から現在の2580ポイント台まで3倍近くまで跳ね上がった。

岡三証券のシニアセクターアナリスト、山崎慎一氏は「米政府の積極的な財政出動で米国経済の回復が促進されるとの見方が広がり、アジアから米国へ消費財の輸出が増えた。コンテナが米国に偏在し、アジアの空きコンテナが不足。北米の港湾の混雑なども重なり、輸送料金の上昇につながっている」と指摘。エジプトのスエズ運河で起きた座礁事故により、コンテナ船の輸送料は高止まりする可能性があると話す。

外為市場では、年初102円台だったドル/円が日米金利差の拡大を意識する形で110円台まで上昇し、1年ぶりのドル高/円安水準となった。巨額の財政出動で米景気が急速に回復しており、米国に資金が集まりやすい状況となっている。

為替のディーリング業務に30年以上携わってきたメガバンク関係者は「長い目でみると、今年の動きは悪い円安の出発点かもしれない」と話す。輸出産業の代表格である自動車メーカーが減産を検討するような現状で、為替の円安が日本の経済全体にとっていいことなのか」と、同関係者は言う。

<中国の旺盛な需要>

コスト上昇圧力がかかるすべての企業が、植物油のように価格転嫁できるとは限らない。日銀が1日に発表した短観3月調査によると、製造業では大企業、中小企業いずれも仕入価格判断で先行き上昇が見込まれる一方、販売価格判断の先行きは横ばいと小幅上昇で、価格転嫁が十分に進まない構図がみられた。新型コロナの不確実性が高く、企業が値上げに慎重な姿勢であることがうかがえた。

大豆と同じく国際商品の小麦は、今年3月までの直近6カ月、米国やカナダ産に対する中国の旺盛な買い付けや、ロシアの輸出税の引き上げ、さらに米国中西部の寒波による小麦生育への影響懸念などで値上がりした。

小麦の9割を外国産に頼る日本では政府が国家貿易で計画的に輸入し、需要者に売り渡している。農水省は直近6カ月間の平均買付価格を基に年2回の価格改定を実施しているが、21年4月期からの売渡価格は20年10月期と比べて5.5%引き上げた。

製粉企業は、国から購入した小麦を製粉工場で業務用の小麦粉に加工し、パンや麺などを製造する二次加工メーカーに販売している。この際、政府の売渡価格を反映して小麦粉価格を上下させる。製パン業界の関係者は「原材料高によるコスト上昇分を引き受けるケースも少なからずある」といい、収益への影響を懸念する。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの研究員、丸山健太氏は「まだ需要の弱さが残っている」と指摘。その上で「ここから先、ワクチンや特効薬などで感染症をコントロール下におければ販売価格への転嫁が進むだろうが、そうでなけば企業としても苦しい状況が長引く」とみている。

杉山健太郎 編集:久保信博

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