August 1, 2019 / 9:09 AM / 23 days ago

19年度大企業設備投資は8年連続増、米中摩擦で不透明感も=政投銀

 8月1日、日本政策投資銀行が発表した設備投資計画調査によると、大企業(資本金10億円以上)の2019年度の国内設備投資計画は全産業で11.5%増となり、8年連続で増加する見通しとなった。写真は都内で5月撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 1日 ロイター] - 日本政策投資銀行が1日発表した設備投資計画調査によると、大企業(資本金10億円以上)の2019年度の国内設備投資計画は全産業で11.5%増となり、8年連続で増加する見通しとなった。人手不足に対応した省力化投資など非製造業がけん引。一方、米中貿易摩擦の行方など、製造業には先行き不透明感がある、としている。

この調査における計画値は、実績に向けて下方修正される「くせ」がある。機械的に試算すると、着地見込みは5.7%増になるという。ただ、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の先行き次第では、一ケタ台の前半の着地に下振れる可能性がある、としている。政投銀では、一ケタ台前半になったとしても、18年度が11.4%増と28年ぶりの高い伸びとなった後でもあり「基調としては底堅い」(竹ヶ原啓介執行役員)との見方を示している。

製造業は13.5%増。自動車の電動化や、化学・非鉄金属などで自動車向けを含む電子・電池材料で、投資が増加する。一方、非製造業は10.5%増。運輸や不動産などの都市機能拡充投資や物流施設、コンビニの省力化投資など人手不足対応、デジタルインフラ整備に向けた投資などが継続する。

米通商政策の業績や設備投資への影響については、「ややマイナスの影響」と「大きなマイナスの影響」を併せて50%に達した。また、10%が取引関係や営業拠点の見直しを実施・検討中としたほか、46%が「影響不明」と回答しており、今後、サプライチェーンの見直しなどに動く可能性がある。

調査は6月24日。資本金10億円以上の大企業を対象に実施し、2016社から回答(回答率64.2%)があった。

清水律子

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