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自公、18歳以下への10万円相当給付で合意=報道

 11月9日、自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は国会内で会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で一致した。写真は学校へ向かう小学生達。都内で昨年2月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 9日 ロイター] - 自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は国会内で9日会談し、新型コロナウイルス経済対策を巡り、18歳以下の子どもに10万円相当を給付する方針で一致した。共同通信などの国内メディアが報じた。

共同によると、現金5万円を早期に給付した上で、来春に向けて5万円相当のクーポンを支給する内容で合意した。時事通信によると自民党は給付金に関し、年収960万円以下に限定するよう主張し、公明党は持ち帰った。

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