August 28, 2018 / 7:11 AM / 22 days ago

焦点:日中財務対話、通貨スワップ再開で大枠合意へ 首脳会談に弾み

[東京 28日 ロイター] - 日中両政府は、31日に北京で1年3カ月ぶりの財務対話を行う。尖閣問題を巡って打ち切られた通貨交換(スワップ)協定の再開で大枠合意する見通し。また、経済・金融分野で協力関係を深められることができれば、10月にも予想される安倍晋三首相と習近平・国家主席との日中首脳会談の実現に向けた布石となる。

 8月28日、日中両政府は、31日に北京で1年3カ月ぶりの財務対話を行う。尖閣問題を巡って打ち切られた通貨交換(スワップ)協定の再開で大枠合意する見通し。写真は都内で2012年5月撮影(2018年 ロイター/Issei Kato)

「首相訪中の成果につながることを期待している」――。麻生太郎財務相は28日の閣議後会見で、こう抱負を述べた。

日中両政府による財務対話は、17年5月に横浜で開催して以来、7回目となる。麻生財務相と中国の劉昆(リュウ・クン)財政部長に加え、今回から初めて金融監督当局の幹部も交え、幅広い分野で議論を深めたい考え。金融庁からは遠藤俊英長官や氷見野良三金融国際審議官ら幹部4人が出席する方向で調整している。

会談で焦点となるのは、日本円と中国人民元スワップの扱い。今年5月の日中首脳会談で安倍政権はスワップ協定の早期締結で合意した。

複数の政府関係者によると、従来30億ドル程度(約3300億円)だった協定を大幅に増やして3兆円規模とする案が浮上しており、今回の財務対話で大枠合意し、早ければ10月とされる日中首脳会談での最終合意を目指す。

財務対話では米国の通商政策を念頭に、自由貿易の重要性についても認識を共有する見通しだ。

ある関係筋は、今回のスワップ協定再開の交渉では、中国側の強い意欲が伝わってきたという。米中間では互いに高関税を掛け合う「摩擦激化」の状況となっているが、米国の同盟国である日本との関係改善を図り、国際的なパワーバランスの中で有利なポジションを得ようという中国の戦略も垣間見えるとの見方も日本側でささやかれている。

ただ、新興国のインフラ投資拡大を巡っては両国の手法に隔たりもあり、中国が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」に関し、日本政府は慎重な姿勢を崩していない。

日中財務対話に合わせて自民党の二階俊博幹事長らの訪中も予定される中、具体的な着地点を見いだせなければ「単なる政治的パフォーマンス」(市場関係者)と受け止められかねないとの声もある。

その一方、スワップ協定の再開を機に、日中間の親密な関係がアピールできれば、日中首脳会談の実現に向け、弾みがつくとの期待感も日本政府内にある。

マクロ政策取材チーム 編集:田巻一彦

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