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政府、30年にアンモニア300万トン導入 脱炭素へ火力発電で利用

[東京 8日 ロイター] - 経済産業省は8日に開いた「燃料アンモニア導入官民協議会」で、2030年に年間300万トン(水素換算で約50万トン)、50年に3000万トン(同約500万トン)のアンモニアを導入する目標を定めた。政府が掲げる2050年の脱炭素に向けて、石炭火力発電や船舶での利用を進める。普及には、コスト低減が鍵になりそうだ。

協議会は8日午前に3回目の会合を開き、中間とりまとめを行った。

現在、アンモニアは尿素樹脂や肥料用として年間100万トンを導入している。うち、80万トンは国内生産、20万トンは輸入。

今後、2030年に向けて石炭火力発電への20%アンモニア混焼を進め、50年に向けては50%混焼、そして専焼の技術開発へとつなげる。

また、船舶では、28年までに燃料アンモニアを直接燃焼させるアンモニア燃料船の商用化を目指し、50年に向けて、主に長距離船におけるアンモニア燃焼船の一般的な利用を目指す。

こうした用途の拡充に向けては、これまでの原料用とは異なるサプライチェーンの構築が必要だとしている。海外の港湾の環境整備への出資や国内の港湾整備なども進め、長期的には東南アジアをはじめとして世界全体で1億トン規模のサプライチェーン構築を目指すとした。

アンモニア価格については、現在1Nm3(ノルマルリューベ)あたり20円台前半だが、30年までに液化天然ガス(LNG)火力に近い10円台後半での供給を目指す。

日本最大の発電業者JERA(東京都中央区)は、ゼロエミッションに向けたロードマップを公表しており、30年代前半に保有石炭火力におけるアンモニア混焼率20%を達成。その後混焼率を拡大し、40年代に専焼化を開始するとしている。

清水律子

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