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1月消費者態度指数は横ばい、物価「上昇」見通しが減少=内閣府

 内閣府が1月29日に発表した1月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、12月と変わらず、39.1となった。内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」が改善、「暮らし向き」「収入の増え方」は悪化した。都内で2019年1月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 29日 ロイター] - 内閣府が29日発表した1月消費動向調査によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、12月と変わらず、39.1となった。内訳項目では「耐久消費財の買い時判断」「雇用環境」が改善、「暮らし向き」「収入の増え方」は悪化した。

内閣府は、消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が減少。「低下する」「変わらない」が増加した。

*内閣府の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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