June 5, 2020 / 12:01 AM / 2 months ago

消費支出4月は過去最大の11.1%減、コロナによる二極化鮮明に

[東京 5日 ロイター] - 総務省が5日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は26万7922円で前年比11.1%減(変動調整値)となり、比較可能な2001年1月以来、過去最大の減少幅を記録した。

総務省が5日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比11.1%減(変動調整値)で、比較可能な2001年1月以来、過去最大の減少幅となった。写真は休業する東京都内の百貨店。3月28日撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

4月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言が全国に発令された。外出自粛ムードの高まりと営業自粛による供給の減少、テレワークの拡大により、外食や教養娯楽、鉄道運賃への支出が大きく減った。一方、「巣ごもり需要」で食料などでは前月に引き続き堅調で、消費支出は二極化が進んでいる。

<外出自粛が直撃、「選択的支出」顕著に>

減少が目立ったのは外食での食事代(前年同月比63.3%減)、飲酒代(同90.3%減)などで、特に後者は緊急事態宣言以降、マイナス幅が大幅に拡大した。

交通・通信は同8.1%減。鉄道運賃(同89.9%減)、通勤定期代(同41.2%減)などが大幅に減少。外出自粛や企業でのテレワーク導入が影響した。

教養娯楽は同33.9%減、 被服及び履物は同55.4%減。イベント自粛で入学式などがなくなり、支出が減った。

ニッセイ基礎研究所の生活研究部・主任研究員の久我尚子氏は、消費支出がコロナショック前の水準に回復するには1年以上はかかると指摘。「ワクチン開発などが進まない限り、外出需要の低迷は続く。必需品以外の消費は抑制され『選択的支出』の傾向が強まるだろう」との見方を示した。

一方、巣ごもり需要で増加したのは光熱・水道(同7.4%増)。昨年の同月の月末が休日で支払いのずれが生じたことに加え、1世帯あたりの支払い額も増えたという。

食料品やゲームの消費も引き続き堅調で、チューハイ・カクテルは同42.1%増、ゲーム機は同68.2%増だった。パソコン(同72.3%増)、インターネット接続料(同17.7%増)も増加した。

勤労者世帯の実収入(2人以上の世帯)は、前年比実質0.9%増だった。収支の内訳では配偶者の収入は同2.9%増(前月は同6.8%増)で、残業時間が減ったことが伸び鈍化につながった可能性がある。

*詳細を追加しました

*総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。

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浜田寛子 編集:田中志保

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