December 6, 2019 / 2:04 AM / 7 months ago

12月ロイター企業調査:次期首相候補、石破氏支持が躍進

[東京 6日 ロイター] - 12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。ただ、任期を終える前の退陣を求める声も4分の1あった。次の首相に望ましい人物としては、7月調査で他を圧倒した安倍氏を挙げる声は半減、石破茂氏がわずかながら安倍氏を上回る結果となり、安定政権を支持してきた企業の意識に変化がみられた。前回人気の高かった小泉進次郎氏も大きく後退した。

 12月6日、12月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相の在職について、任期満了まで続けることが望ましいとの回答が6割を占めた。写真は2018年の自民党総裁選で戦った石破氏(左)と安倍氏。2018年9月20日撮影(2019年 ロイター/Toru Hanai)

この調査は11月20日から12月2日までの期間に実施、250社程度から回答を得た。

<安倍首相の4選支持少なく、任期満了前退陣も25%>  

首相としての在職期間が歴代最長となった安倍首相だが、今後について企業はやや厳しい見方をしている。

2021年9月までの任期を全うすることが望ましいとの回答は59%と、過半数を占めた。その理由として、企業が重視する「経済の安定」(化学)を評価する声もあるが、「支持率が低下傾向にあるが、任期中退任は混乱を招く」(建設)、「後任候補が思いつかない」(不動産)など、消極的理由で任期満了を支持するとの回答もあった。

また、任期満了が望ましいとしつつも「2選までというルールをあえて変えて3選したのでここまで。絶対的な権力は腐敗する」(化学)、「すでに腐敗が顕在化している」(食品)との意見も数多く寄せられた。

一方、任期満了前の退陣を求める企業も25%あり、長期政権の弊害として「ごまかしや隠ぺいが目に余る」(サービス)といった指摘が多数あった。

政策面についても「アベノミクスは失敗。日銀のマイナス金利政策ではインフレ率2%を達成できなかった」(卸売)など、経済政策への期待が外れたとの回答もあった。

任期満了後も続投を望む声は16%と少ないが、支持する理由としては「政治、外交の安定運営」(卸売)をあげる声が目立った。

<「次期首相」は安倍・小泉氏が後退、石破・菅氏らと横並びに>

今年7月調査では、次期首相に望ましい人物として安倍氏と回答した企業は37%を占め、他の候補をあげる声が1桁から10%程度にとどまった中で、抜きんでて支持が高かった。企業の事業にとって、安定した政治環境が最重視された結果だった。小泉氏も21%と期待を集めていた。

しかし、今月の調査では安倍氏16%、小泉氏11%とそれぞれ大幅に後退。代わって増えたのは石破氏、岸田文雄氏、菅義偉氏、河野太郎氏で、前回10%だった石破氏への支持は17%となり、安倍氏を抜いた。岸田氏、菅氏、河野氏への支持も前回から増え、いずれも2桁でほぼ横並びとなった。

企業からは支持する理由として、石破氏については「安倍政権とは違った色を出せる人がベター」(卸売)、岸田氏については「次期政権には日銀金融政策転換など大きな課題が控えており、まずは党内融和が図れる人」(小売)などの声が聞かれた。

相次ぐ閣僚辞任や「桜を見る会」での不透明な税金の使い方などこの半年の間の不祥事もあり、企業の間でも安定政権のイメージに変化が出始めている。

中川泉 編集:田中志保

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