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分科会、感染深刻な地域のGoTo停止を提言 菅首相「対応を調整」

[東京 11日 ロイター] - 新型コロナウイルス感染症対策分科会は11日、感染度合いが4段階で2番目に深刻な「ステージ3相当」の対策が必要な地域で、感染が拡大または高止まりしている場合は、GoToトラベル・イート事業を一時停止するよう提言した。

 12月11日、新型コロナウイルス感染症対策分科会が開かれ、感染度合いが4段階で2番目に深刻な「ステージ3相当」の対策が必要な地域で感染者数が高止まりしている場合は、GoToトラベル・イート事業を一時停止するよう提言した。写真は都内で11月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

菅義偉首相は、インターネット番組でGoToの一時停止は「まだ考えていない」とした上で、飲食店の営業時間短縮やGoTo事業を巡り「西村再生相が自治体の首長と(提言を踏まえた対応の)調整に入っている」と説明。各地域の時短要請期限が来週の半ば以降、15─18日に集中しているとして、時短要請継続の是非について今後2―3日の間に調整して次の対策を進める方針を示した。また、GoToトラベルを一時停止している地域の期限をどうするかも、今後調整する考えを明らかにした。

<対応策、3シナリオを想定>

分科会後に会見した尾身茂会長は、政府が勝負の3週間として対応してきた中で、感染状況が高止まりしていることに関して、「今までやってきたことが十分効果をあげていない」と危機感を示した。

そのうえで、今後の対応を準備するために、ステージ3地域の今後の感染動向に関して「拡大」「高止まり」「減少」の3つのシナリオを想定し、それぞれに必要な対応を説明した。

感染拡大が続くと想定した最も深刻なシナリオでは、GoTo事業停止の他、飲食店などの営業時間のさらなる短縮、時短要請の強化、テレワークの目標を掲げた徹底などを提言。感染が高止まりしている地域については、GoTo停止に加え、営業時間の短縮要請の継続、テレワークや休暇の分散取得、イベント開催要件の厳格化を求めた。

一方、感染の減少が確認される場合は、営業時間の短縮要請などについて、医療体制の逼迫の見通しなどを踏まえ国と地方公共団体が連携して継続の有無を適切に判断することを求めている。

なお、感染数が急減したり、爆発的に拡大するケースは想定していない。

また、これらの地域が「ステージ2」相当と判断された場合には、事業再開するよう提言した。

<東京は新規感染高止まり>

この日も全国では感染が確認された人が多数報告された。東京都では、新たに595人の新型コロナウイルス感染が確認された。前日の602人に次いで、過去2番目の多さで、重症者も前日の59人から8人増加し、67人に上った。

大阪府では357人の感染が確認された。共同通信によると、神奈川県でも過去最多となる285人の感染が確認された。

東京都の小池百合子知事は分科会のこの日の提言について「政府がどういう整理をされるか注視していきたい」と述べた。

*内容を追加しました。

竹本能文 青山敦子 編集:田中志保 石田仁志

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