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訂正:菅首相、1都3県に緊急事態宣言の週内発令を検討=報道

 1月4日、複数の国内メディアによると、菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京都など1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で検討に入った。都内で2020年12月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 複数の国内メディアによると、菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、週内にも東京都など1都3県に緊急事態宣言を発令する方向で検討に入った。時事通信は、4日午前11時から開く年頭会見で菅首相が表明すると報じた。

複数の報道によると、対象は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。朝日新聞によると、政府は分科会で専門家らの意見を聞いた上で緊急事態宣言を出すかどうかを判断する。昨春に出した宣言と比べ、都県への要請内容を限定することも検討しているという。

対象になると報じられた1都3県は2日、政府に緊急事態宣言を出すよう要請した。4知事と会談した西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言の発出も視野に入るような危機的な状況になっていること、こうした危機感を共有した」と述べていた。

緊急事態宣言は新型コロナ対策の特別措置法に基づき、地域と期間を定めて首相が出す。対象となった都道府県の知事は、法的根拠を持って外出や店舗営業の自粛、施設の使用制限などを要請できる。

政府は昨年4月7日から(訂正)東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発出した。その後、全国に対象を広げ、5月25日に解除した。

*本文の最終段落で、「昨年4月6日から」としていた緊急事態宣言の発令時期を「昨年4月7日から」に訂正しました。

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