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まん延防止措置、緊急事態解除後の感染防止に活用も=西村再生相

西村康稔経済再生相は1日の衆院内閣委員会で、今回のインフルエンザ特措法改正で盛り込まれる「まん延防止等重点措置」について、緊急事態宣言解除後、地域での感染再拡大予防に活用する可能性があると述べた。写真は都内で1月撮影(2021年 ロイター/Issei Kato)

[東京 1日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は1日の衆院内閣委員会で、今回のインフルエンザ特措法改正で盛り込まれる「まん延防止等重点措置」について、緊急事態宣言解除後、地域での感染再拡大予防に活用する可能性があると述べた。玄葉光一郎委員(立民)への答弁。

現在内閣委員会で審議中の特措法改正案では、平時と緊急事態宣言の中間に、まん延防止等重点措置を新設し 該当区域の都道府県知事が営業時間の変更などを要請することが可能となる。西村再生相はまん延防止等重点措置は緊急事態宣言の発令を回避するための「初期消火」であると同時に、緊急事態宣言解除地域でも「ある特定の地域で感染があって、緊急事態宣言は段階的に緩和するが、その部分にしっかり対策を講じないと、また感染拡大になる場合、まん延防止等重点措置を使うことがあり得る。ただし、私権の制約につながるため、専門家に意見を聞き判断する」と説明した。

竹本能文

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