緊急事態除外地域でも段階的解除、交付金も対応＝加藤官房長官

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日、緊急事態宣言を２月末で解除するよう要請のあった地域について解除の議論はするが、「そのことと感染対策をしっかり継続していくことは別の話になるということはしっかり発信していく」と述べた。また、宣言の解除はそれぞれの地域ごとに判断することになるとの方針を示した。

同長官は、宣言を解除する地域においても、警戒レベルがステージ２程度まで下がるまでは規制の緩和は段階的に行うことが基本だとし、当面は飲食店の営業時間の短縮も継続、対象地域は感染状況に応じて知事が判断するとの方針をあらためて示した。

飲食店への時短協力金については、各地域の知事の判断に基づき政府としても地方創生交付金もしっかり対応していくことが基本だが、「具体的内容については検討したい」と述べるにとどめた。