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緊急宣言は実質12日から、必ずしも効果表れてない=西村担当相

西村康稔経済再生相は20日の記者会見で、8日に発出された緊急事態宣言について、実質的にスタートしたのは12日で、その後1週間程度しか経過しておらず「必ずしも効果が表れてきていない」と説明した。写真は18日、衆議院本会議で経済演説をする西村再生相。(2021年 ロイター/Issei Kato )

[東京 20日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は20日の記者会見で、8日に発出された緊急事態宣言について、実質的にスタートしたのは12日で、その後1週間程度しか経過しておらず「必ずしも効果が表れてきていない」と説明した。

新型コロナウイルスは感染から2週間後までに発症するとされ、緊急事態発出により、新規陽性者数の減少などの効果がどの程度表れるかが焦点となっている。西村再生相は8日が金曜日であったため、在宅勤務の拡大などに企業が対応が始まったのは週明けの12日からだったと説明した。このため緊急事態宣言の効果について、「来週のどこかで専門家の意見をいただく」との見通しを示した。

政府は緊急事態宣言を2月7日までとしている。新規陽性者数の顕著な減少が確認できない場合、延長の可能性があり、景気や東京五輪開催などへの影響が注目されている。

竹本能文※

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