June 27, 2014 / 12:46 AM / 5 years ago

消費者物価5月は3.4%上昇し32年ぶりの伸び、増税除き1.4%上昇

[東京 27日 ロイター] - 総務省が公表した5月の全国消費者物価指数は、指標となる生鮮食品を除く指数(コアCPI)が103.4と前年同月比で3.4%上昇した。家電など多くの品目の値上げが進むなか、消費税率引き上げが遅れていた公共料金の大幅値上げが加わり、1982年4月(同3.5%)以来の伸びとなった。

6月27日、総務省が公表した5月の全国消費者物価指数は103.4と前年同月比で3.4%上昇した。都内で5月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

ロイターがまとめた民間予測(3.4%上昇)と一致した。

もっとも消費増税の影響(日銀試算2%ポイント)を除くと1.4%の上昇となり、4月の同1.5%からプラス幅が小幅縮小した。振れの大きい食料やエネルギーを除いた指数(コアコアCPI)は、増税を除いた伸びが4月より縮小した。

調査品目中、前年比で上昇した品目数は469と4月と変わらなかったが、下落品目数が46と4月の41から増加、横ばいは9と、4月の14から減少した。

総合指数は前年比3.7%上昇、食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く指数(コアコアCPI)は同2.2%上昇となった。コアコアCPIは増税の影響を除く(日銀試算)と0.5%と4月の0.8%から大幅に下落した。

電気代や都市ガス代など公共料金で経過措置により5月から消費税率が引き上げられたため指数を押し上げた。また洗濯機や炊飯器、エアコンなど家電の値上げも響いた。一方、宿泊料や外国パック旅行は前年比で上昇したものの、伸びは4月より縮小した。

電気代は増税の影響を含め前年比11.4%と大幅に上昇したものの、昨年5月に値上げが実施された反動から、税抜きでは指数の伸びを抑える要因となった。

6月の東京都区部コアCPIは前年比2.8%上昇した(民間予測も2.8%)。総合指数は前年比3.0%上昇、コアコアCPIは同2.0%上昇した。増税の影響を除く(日銀試算)とコアCPIは前年比0.9%上昇と4月と横ばい、コアコアCPIは0.5%上昇と5月の0.4%より上昇幅が拡大した。

市場関係者の間では「円安効果がはく落していく今後、現在の物価上昇率を維持していくのは難しい」(アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト、村上尚己氏)との見方が出ている。

  全国のコアコアCPIが4月と比べ実質ベースで大幅に上昇幅が縮小したため、2%の物価目標達成が可能としている日銀のシナリオに黄信号がともる可能性を指摘する声も聞かれる。

  一方、日銀内では先行指標である東京都区部のコアコアCPIの上昇幅が拡大した点に着目しており、人手不足を背景とした需給ひっ迫による物価上昇が継続するとの自信を強めているもよう。

 *内容を追加します。

竹本能文

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