防衛大綱、政府がイメージ提示　名称巡り有識者議論＝安防懇

［東京　２０日　ロイター］ - 防衛大綱の見直しに向けた政府の有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長：北岡伸一国際大学学長）の第５回会合が２０日開催され、政府側から年内に取りまとめる防衛大綱のイメージが提示された。有識者からは大綱の名称などを巡り様々な意見が出された。懇談会は１２月に最終会合が開催される予定で、会合での意見を踏まえ年内に最終案がまとまる見通し。

会合後に記者会見した北岡氏によると、名称を巡り議論百出したが、焦点となっているＦ２戦闘機の後継機種や空母保有などに関する議論は「意外に出なかった」という。また米トランプ政権の意向を踏まえ与党が求める、防衛費の対ＧＤＰ比２％への引き上げは「日本の財政事情を知っているから、とてもできないと思っている」とコメントした。

＜従来と異なる速さで防衛力強化必要＞

政府側が提示した大綱イメージには「主要国の影響力の相対的な変化に伴い、パワーバランスの変化が加速化・複雑化」や「ゲームチェンジャーとなり得る最先端技術を活用した兵器開発」などの可能性を列挙。中国の台頭と米国の相対的な地位低下を前提に自主的なハイテク防衛の重要性を強調している。

政治・経済・軍事による国家間の競争が顕在化し、「武力攻撃とは明確に判別しがたいハイブリッド戦が、複雑な対応を強要している」とも指摘している。

日米同盟の強化を強調しつつ「わが国が自らの防衛力を主体的に強化するのが不可欠」とし、「格段に速度を増す安保環境の変化に対応するには、従来とは異なる速さで防衛力を強化する必要」があると指摘。優先事項として、宇宙・サイバー・電磁波領域での防衛能力、女性活躍や無人化・省人化、最先端技術投資、契約制度の見直しなどを挙げている。

＜与党ＷＴも開催、ハイブリッド戦への対応議論＞

２０日は、懇談会開催後に自公による大綱見直しワーキングチーム（ＷＴ、座長：小野寺五典・自民党安全保障調査会長）も開かれた。ここでも政府側の示した大綱イメージをめぐり議論が交わされ、ハイブリッド戦への対応や、サイバー攻撃に対応する政府の所轄（防衛省に限定か政府全体か）、自衛隊員の待遇改善などについて意見が出た。

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