［東京 ２３日 ロイター］ - 政府は２３日、２０２３年度の防衛予算案（米軍再編費など含む）を６兆８２１９億円とすることを決定した。今年度の当初予算から２６．３％増と大幅に積み増す。米からトマホーク巡航ミサイルを調達するなど、反撃能力に必要な装備をそろえるほか、継戦能力を高めるため弾薬の購入費を３倍超に増やす。
年明けの通常国会で認められれば９年連続で過去最大を更新する。２４年度以降も増額し続け、来年度から５年間の防衛費は現行比１．６倍の４３兆円を計画する。来年度は剰余金などを充てるが、２４年以降は増税も検討する。
トマホークの調達に２１１３億円、１２式地対艦誘導弾の射程延長と量産に１２７７億円、高速滑空弾の開発に２００３億円を投じる。いずれも他国の領土に届く長距離弾で、敵の軍事拠点をたたく反撃能力に必要な装備。最短で２６年度の配備を目指す。
弾薬の調達費は今年度比３．３倍の８２８３億円を計上し、企業の製造ライン増強も財政支援する。戦闘機や哨戒機の維持・整備費用は同１．８倍の２兆０３５５億円に増やす。有事に備え、戦闘継続能力を強化する。
隊員の生活環境を改善するため、老朽化した隊舎の改修費を同２．５倍の２６９３億円計上し、うち冷暖房の整備費を同２０倍の４２４億円とする。
英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の関連費用は１０５４億円。サイバーや宇宙、電磁波、無人機といった新たな戦闘領域や装備への予算も増やす。
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