日本が防空レーダーの輸出を検討、タイ空軍が入札＝関係者

［東京　２２日　ロイター］ - 日本がタイ空軍に航空自衛隊の防空レーダーの輸出を検討していることがわかった。タイは軍事政権となって以降、米国との関係が希薄になる一方、中国と接近しつつある。軍事政権誕生後も良好な関係を維持する日本が、防衛装備品の移転などを通じてタイと安全保障上の結びつきを強め、中国をけん制する。

防衛省などの複数の関係者によると、タイ空軍が来年にも実施する入札に、同省と三菱電機 6503.Tが参加する可能性を探っている。三菱電機が開発し、航空自衛隊が配備する固定式の警戒管制レーダー「ＦＰＳー３」を、タイの仕様に変えて提案する案が有力だ。

タイでは２０１４年５月にクーデターが発生し、軍事政権が誕生した。実質的な同盟国の米国が民主化を求めて軍事支援を凍結した隙を突き、「一帯一路」構想で周辺国への影響力拡大を図る中国が、タイとの関係を深めつつある。

タイは今年７月、中国から潜水艦３隻を１０億ドルで調達することを決定した。１１月には両国の空軍がタイ北東部で共同訓練を実施。さらにタイ国内に中国と共同で武器の生産施設を建設することも検討している。

一方、タイ軍から防衛大学校に留学生を受け入れるなどしてきた日本は、軍政と良好な関係を継続。米国に代わって安全保障上の関係を強めようとしている。防衛交流の一環として杉山良行航空幕僚長が１１月にタイを訪問し、面会した空軍司令官も防大出身だ。

「タイやベトナムは、米国より日本のほうが関係が良い。日米が得意なところ、不得意なところを分担しながら東南アジアとの関係を強めることは意義がある」と、日本の政府関係者は言う。

タイ空軍は全国で防空レーダーを順次更新している。日本が入札に参加を検討しているレーダーは、ミャンマー、ラオスと国境を接するタイ北部に設置される予定だ。タイ国防省の報道官はロイターに対し、「多数の国から売り込みがあるが、わが国に合うものかどうか精査する必要がある」と回答。農業支援などと組み合わせた提案の必要性を示唆した。日本からの接触の有無については明らかにしなかった。

日本の防衛省は「タイが国内でレーダーを整備していることは承知している」とした上で、「個別の企業活動にはコメントを控える」とした。三菱電機もコメントを控えた。

タイの国防費は年間およそ６０億ドル。高性能なレーダーを整備できる規模ではないことから、日本の政府内には、価格競争に巻き込まれることを懸念して入札への参加に慎重な声もある。