April 9, 2018 / 6:57 AM / 5 months ago

街角景気3月回復鈍く、コスト増と円高株安・米保護主義に懸念

[東京 9日 ロイター] - 内閣府が9日に発表した3月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.9と前月比0.3ポイント上昇した。4カ月ぶりの上昇となったが、横ばいを示す50には戻らなかった。天候の回復で家計動向関連が上昇する一方、コスト増や円高や株安、米保護主義などへの警戒感から企業動向関連が低下。雇用も求職者が集まらず低下が続いている。

 4月9日、内閣府が発表した3月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断DIが48.9と前月比0.3ポイント上昇した。4カ月ぶりの上昇となったが、横ばいを示す50には戻らなかった。写真は都内で2017年5月撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

ウォッチャーからは「天候がすっかり春めいている。需要期の真っ最中であり、新規来客数も例年同様に好調」(東北・乗用車販売店)、「例年より暖かい日が続いたため、春物商材の動きが良い」(中国・百貨店)など、家計関連には回復感がある。ただそれでも昨年末までの水準には届いていない。

企業動向は前月から低下。「為替は円高方向に転換し、株価は国内・海外ともに頭打ち。個人投資家の投資マインドがやや悪くなっている」(東海・金融業)など、金融市場の不安定な動きが個人投資家の含み益に影響しているという。

さらにコスト増も企業を直撃している。「材料費やメッキ代の値上げがあり、運賃や人件費の上昇もあるなど、原価が上昇し、採算が大幅に悪化してきている」(近畿・金属製品製造業)といった声も目立つ。

2─3カ月先を見る先行き判断DIは49.6で、前月比1.8ポイント低下。昨年10月をピークに低下傾向が続いている。指数の水準は昨年4月以来の50割れとなった。

「米国の保護主義的な動きにより、円高の進行や株価の下落が続くと、ビジネスにも影響が出てくる」(東海・電機器具製造業)といった不安がある。

企業のコスト増で末端製品の値上げも相次いでおり「宅配料や食料品などの値上げが消費減退を招かないか不安だと、小売店の店主が話している」(甲信越・新聞販売店)といった声もある。

内閣府は、景気ウオッチャー調査の判断の表現を「緩やかな回復基調が続いている」で据え置いた。 

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