October 3, 2019 / 10:22 PM / 2 months ago

景気押し上げへ適切に行動=若田部日銀副総裁

 9月3日、日銀の若田部昌澄副総裁は、世界的な通商摩擦が当面続くとの見方を示した上で、日銀は景気押し上げへ必要に応じて適切に行動すると述べた。ダブリンで2月撮影(2019年 ロイター/Clodagh Kilcoyne)

[3日 ロイター] - 日銀の若田部昌澄副総裁は3日、ニューヨークでジャパン・ソサイエティのイベントに出席し、世界的な通商摩擦が当面続くとの見方を示した上で、日銀は景気押し上げへ必要に応じて適切に行動すると述べた。

通商摩擦は各国の経済に影響を及ぼしており、日本も例外ではないと指摘。日本にとって打撃にはならない可能性もあるが、リスクが高まれば日銀はより緩和的なスタンスに傾くと述べた。

また、全体として、下振れリスクと不透明感が存在する状況にあるとし、こうした状況に対応する必要があることを日銀はよく認識していると述べた。

2016年に導入されたマイナス金利政策については、効果を発揮しているとしたが、当局者はできるだけ早期に同政策から脱却したいと考えているとも指摘し、低金利の長期継続が低金利の永続になることは望まないと述べた。

日銀は先月の金融政策決定会合後の声明で、現行の金融緩和政策の維持を決める一方、海外経済の動向を中心に経済・物価の下振れリスクが大きい下で、先行き物価安定目標へのモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には「躊躇(ちゅうちょ)なく、追加的な金融緩和措置を講じる」と表明した。[nL3N26A24C]

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