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22年度成長率2.0%へ下方修正、海外経済減速などで=政府試算

[東京 25日 ロイター] - 内閣府は25日、経済財政諮問会議に2022年度の実質国内総生産(GDP)の成長率が2.0%になるとの試算を示した。海外経済の減速などで外需が下押し要因となり、1月時点での見通し3.2%から下方修正した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだサービス消費の回復が見込まれるとした。

 7月25日、内閣府は、経済財政諮問会議に2022年度の実質GDPの成長率が2.0%になるとの試算を示した。写真は2月、都内の建設現場前で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

先行き、感染拡大の防止と経済社会活動の両立が継続する中、消費や投資など民需の回復が期待されるとした。一方、「ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格のさらなる上昇や供給制約、国内外の感染症の動向、金融資本市場の変動などに十分注意する必要がある」と警戒感を示した。

主要項目では、輸出の予測値を2.5%増とし、1月時点の5.5%増から引き下げた。中国のロックダウン(都市封鎖)の影響や世界経済の減速見通しなどを踏まえた。外需寄与度はマイナス0.3%とし、前回予測のプラス0.2%から下方修正した。個人消費は3.6%増を予測している。

消費者物価(総合)は、原油価格の高騰や円安によるエネルギー価格の上昇、食料品価格高などでプラス2.6%を見込んでおり、半年前のプラス0.9%から大きく引き上げた。

23年度については、コロナ禍からの回復ペースが巡行速度に戻る中、消費と設備投資が回復し、実質成長率1.1%で554.7兆円と過去最大の経済規模を見込んでいる。1月の時点では、今年度に過去最大となると予想していたが、来年度に持ち越しとなった。

詳細は以下の通り。(単位:%)

22年度 23年度

1月試算 今回 今回

実質成長率 3.2 2.0 1.1

名目成長率 3.6 2.1 2.2

民間消費 4.0 3.6 2.0

民間設備投資 5.1 2.2 3.9

外需寄与度 0.2 -0.3 0.2

消費者物価(総合) 0.9 2.6 1.7

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